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イギリスの町から移民問題を考える

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イギリスのEU離脱が迫る中(予定では10月末)、


同国・ボストンでの早期離脱を望む声が日経新聞で紹介されています。



【ブレグジット前夜(3) 移民はもううんざりだ】
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191009&c=DM1&ng=DGKKZO5068107007102019EA1000

「ブリュッセル官僚に牛耳られるのは、もううんざりだ! 早く離脱実現を」。10月末の欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を阻止する英法案可決から一夜明けた9月5日。ロンドンから北に150キロメートルほど離れた町ボストンで、140年続く衣料品店を営むリチャード・チアー(65)は語気を荒らげた。10月末までの離脱を約束してきた英首相のボリス・ジョンソン(55)の行く手を阻む英議会への憤りをあらわにする。

ボストンは中世の教会などの建物が残る以外は特段の特徴がない、人口7万人弱の小さな町。しかし2016年のEU離脱を問う国民投票で、一躍有名な町へ転じた。離脱賛成票が全国最高の7割超に達したからだ。理由はEU拡大に伴う東欧からの移民の急流入。ボストンの人口は01年から11年までの10年で約15%も増え、約7%増だった英国全体を大きく上回った。

中心部から5分も車を走らせれば、広大な野菜畑が広がり、大型の農業トラクターが行き交う。収穫された野菜は、近くの加工施設に運ばれ、洗浄、袋詰めや冷凍を経てロンドンなど大都市のスーパーマーケットへ出荷されていく。低賃金の作業を黙々と支えるのは、ポーランドやルーマニアなど東欧やバルト3国からの移民たちだ。

しかし移民の急流入は、家賃の高騰や病院の混雑などにつながり、昔からのボストンの住民の不安をかき立ててきた。元船員で年金暮らしのビル・スモーリー(74)は「小さな町なのに、街中で外国語が飛び交う。受け入れるのは簡単ではない」とこぼす。


(後略)



…。


移民問題について、


ボストンのようにもろに影響を受けている地域の声は


やはり切実なようです。


我が国も昨年末、出入国管理法を改正(改悪?)し、


本格的な移民受け入れに舵を切りました。


こうした政策を推進した勢力は、


記事で紹介されているボストンのような地域の実情を


十分に把握した上で、判断されたのでしょうか。


…。


移民問題が厄介なのは、


記事にもある通り、移…

災害に国家なしでは立ち向かえない

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台風19号が各地に甚大な被害をもたらしています。


そんな中、日本経済新聞に以下の記事が掲載されました。



【「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。

2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。

西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。


(後略)



…。


これだけ毎年、災害が多発する中で、


日経新聞としては、


防災インフラの整備などはもう限界!国民は政府を頼るな!


と言いたいようです。


読んでいて、何だか悲しい気持ちになりました…。


公共事業バッシングを改め、


国民の生命・財産を守るために、防災インフラ整備に予算を回そう!


と、提言するのかと思えば、その全く逆を主張する。


記事を書いた記者の方の本位ではないと信じたいですが、


紙面に載せたということは、会社として問題ないということなのでしょう。


国内最大の経済新聞が、こうした残酷な記事を堂々と載せる。


何かが間違っていると感じなければ、おかしいと思います。


さらに同記事は、防災インフラ整備について


人口減少を理由に費用対効果を疑問視しています。


人命よりも「おカネ」が大事なんですか…?


おカネなんてその気になれば、中央銀行がいくらでも発行できます。


しかし、人命は違うでしょう?


改革好きのお爺さん

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柳井正さんといえば、


言わずと知れた、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの創業者です。


その柳井氏が日経ビジネス誌のインタビューで怒りを強調されています。



【柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」】
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/

日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。


最悪ですから、日本は。

 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。

 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優先でしょう。IoTとかAI(人工知能)、ロボティクスが重要だと言っていても、本格的に取り組む企業はほとんどありません。あるとしても、僕らみたいな老人が引っ張るような会社ばかりでしょう。僕らはまだ創業者ですけど、サラリーマンがたらい回しで経営者を務める会社が多い。こんな状況で成長するわけがない。

 起業家の多くも上場して引退するから、僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。今、成長しているのは本当の起業家が経営している企業だけです。

結局、この30年間に1つも成長せずに、稼げる人が1人もいない、稼げる企業が1社もない。いや、1社はあるかもしれないですけど、国の大きさからいったらあまりにも少ないし、輸出に依存していてグローバルカンパニーにはなっていない。稼いでいる人がいなかったら家計は成り立たないでしょう。30年間、負け続けているのにそのことに気付いていません。

 柳井会長はインタビューの冒頭から、怒りをみなぎらせた表情で日本の現状を語った。そして話は政治改革に向かっていった。

 日本出身ということは必要で、日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっています。例えば、みんなと一緒にやるという強みが弱みになってしまっている。たとえば忖度(そんたく)で公文書を偽造するのは犯罪で、官僚なら捕まって当然でしょう。

 民度がすごく劣化した。それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」という本ばかりで、僕はい…

経済学者・吉川洋氏の変化

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吉川洋さんと言えば、


東京大学名誉教授であり、日本経済学会会長や


財政制度等審議会会長などを歴任するなど、著名な学者さんです。


そんな吉川氏のインタビュー記事が新聞に掲載されました。



10%が問う日本 識者に聞く 景気の議論に偏りすぎ 立正大学学長 吉川洋氏
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191002&c=DM1&ng=DGKKZO5047523001102019EE8000

消費税率が1日から10%に上がった。税収の増加分は少子高齢化で膨らむ社会保障費用の財源の一部に充当される。5年半ぶりの消費増税をどう評価すればよいのか。今後の国民負担や社会保障給付の課題は何か。識者に聞いた。

軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元制度に教育無償化など政府が様々な手を打ったのは景気の落ち込みを避けたいからだ。しかし今回の対策はやりすぎだろう。とりわけポイント還元は時限措置にせよ分かりにくい。そもそも増税を巡る議論が景気の話にばかり偏っているきらいがある。消費税の本来の役割や意義を考える視点が欠けている。

もちろん増税は景気を左右する。橋本内閣が税率を5%に上げた97年は深刻な不況に陥った。夏にタイから始まるアジア通貨危機があり、秋には山一証券の破綻など金融危機が起きた。ただ後から振り返って景気に最も影響したのは(増税ではなく)金融危機だ。

14年の増税時は消費が低迷した。増税で実質の所得が減るので消費の水準が下がりはする。しかし、その後の消費がなかなか回復していないことに増税は関係していない。本質的な問題は賃金の伸び悩みや社会保障の不安だ。

やはり大事なのは長期の課題、要するに社会保障の将来ではないか。高齢化が進めば社会保障の財源・財政はさらに苦しくなる。それを支える本命が消費税だ。その本質を政治がきちんと説明すべきだ。

よく消費税は逆進的と言われるが、国民年金や国民健康保険などの定額保険料の方が逆進性は大きい。2000年代以降、マクロでみても税よりは社会保障負担が増えている。税のうち所得税は累進的で平等とされるが、捕捉の問題があり、それほど単純ではない。

グローバル化で企業が立地を選ぶ時代、法人税は税率引き下げの国際競争が起きている。そもそも制度上、景気が良くても税金を払っていない企業が少なくない。法人税を払わない企…

思考の転換を!

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先日、日本経済新聞の紙面に


政府の財政状況を強烈に糾弾する記事が掲載されました。



【10%が問う日本(2)止まらぬ借金の誘惑 増税しても緩む財政規律】
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191002&c=DM1&ng=DGKKZO5047798001102019MM8000

道東自動車道、米子道、徳島道……。この春、全国16区間の高速道路で4車線化の計画が動き出した。約1兆円の財政融資資金を使うもので、新名神高速道路の6車線化事業も進む。


国の借金で資金を集める財政融資資金。かつては過剰な道路建設への反省から削減の対象だった。だが足元では低金利を追い風に道路融資に勢いが出てきた。「今は絶好のチャンス。来年度はさらに増額を勝ち取りたい」。自民党の国交族議員らは意気込む。


異常な構図定着

消費税が税率3%で導入されたのはバブル最盛期の1989年。翌90年の予算では歳出削減努力もあり、「赤字国債ゼロ」を達成した。それから約30年。税率は10%に上がったが、財政は転がるように悪化した。

バブル崩壊やリーマン・ショックで税収が細り赤字国債が復活。高齢化で社会保障費が膨らむ中、景気が復調しても補正予算などで経済対策を重ね、歳入の3割超を借金でまかなう異常な構図が定着した。

消費税10%で税収は年5.6兆円増えるが、幼児教育・保育の無償化など給付の拡充に2.8兆円を充てるので、財政健全化に回るのは2.8兆円しかない。新たな借金に頼らずに国と地方の政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支(PB)の赤字は2019年度に15兆円も残る。

増税は財政健全化への道筋を示すのが本来あるべき姿。だが政府は18年6月にPBの黒字化目標を25年度に5年先送りした。20年度予算への各省庁の概算要求は過去最大の約105兆円に拡大。歳出に厳しく切り込む姿勢はない。


(中略)


「効率性」に疑問

まずはバラマキをやめるべきだ。財務省の19年度予算の点検では35事業の約8割で「効率性」に疑問があった。スタートアップ企業育成が目的の経済産業省の補助金の行き先は実際には大企業もあった。

その上で緩んだ規律をただす仕掛けが要る。英国は複数年の経済財政予測を作成し、歳出や税収を中立に検証する独立機関をリーマン危機後に設置した。政治の影響を受けずに財政を監視するのが役割だ。

短期国…

「アベ・ショック」を浸透させよう!

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経済評論家の三橋貴明氏は、


今回の消費税率引き上げ以降、様々な経済の低迷要因が加わり、


大規模な経済危機「アベ・ショック」が起きると多くのメディアで語られています。



【クローズアップ・消費増税10%】国民を貧困化させる税 アベ・ショックが日本を襲う【三橋貴明・経世論研究所所長】
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190927-39219.php

10月1日から消費税が10%に引き上げられる。消費の冷え込みが懸念され農業経営とJAの事業にとっても影響は少なくない。しかし、そもそも消費税とはどんな税金なのか。その負担によって私たちの暮らしに還元され、将来世代にも豊かさがもたらされるものなのか。引き上げを前に三橋貴明・経世論研究所所長に聞いた。


◆消費に対する罰金
 --そもそも消費税をどう考えますか。
三橋貴明氏 消費税の政策的な意味は、実は消費に対する罰金です。炭素税は二酸化炭素排出企業に対する罰金であり、タバコ税はタバコを吸うことに対する罰金。特定の行動をさせないための罰金としての税ですから、消費税は消費を減らすことが政策目的になります。実際、消費増税で実質消費の量が確実に減ります。たとえば、2014年4月の8%への消費増税のときには年間で8兆円分の消費が実質で減りました。
 重要なことは農業も含めすべての産業において、生産と消費と所得がイコールになるという大原則があることです。つまり、消費が8兆円減った2014年度は、その分が生産されていないということになる。ということはその分の所得を失った人たちがいるということです。実際、実質賃金が大幅に下落しました。単年度では、何とリーマンショック時を超えました。
 今回は食料品などは8%に据え置かれますが、国民経済はつながっているため、食料品や新聞は引き上げられずに済んだと安心している人もダメージは受ける。なぜなら、10%に引き上げられた他の製品を生産している人たちの所得が減ってしまうためです。間違いなく日本国民の貧困化が進んでしまう。


(中略)


◆経産と財務の思惑
 今回は、面白い経産省と財務省の取引がありました。それはキャッシュレス決済に対するポイント還元制度です。
 簡単に言えば中小の小売店でキャッシュレス対応し、登録した店は、キャッシュレスで買うと5%還元されるというもので、これは事…

消費税10%の先を提言する人

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消費税が10%に上がって数日が経ちました。


「もう当分は増税はないだろう…」と考えている人も多いでしょう。


が、そんなはずはありません。


税率が上がった10月1日その日に、


10%以上の引き上げを提唱している方がいます。



【Deep Insight 消費税10%の先を考える】
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191001&c=DM1&ng=DGKKZO5039534030092019TCR000

私たちが買い物するときに払う消費税率がきょうから10%になった。2度にわたる増税の延期を含め、ここ数年の消費税の話といえば税率を上げるか上げないかばかり。足元では、税率を8%に据え置く軽減税率の対象に何が含まれるのか、政府のポイント還元はどの店で受けられるのか、といった類いの情報があふれている。

その手の話はもちろん気になるが、一歩引いてとらえると、きょうは日本が長年の宿題をひとつ片付けた日でもある。税制の専門家が集まる政府税制調査会(首相の諮問機関)が消費税率を2桁にすべきだと答申に初めて記したのは16年前の2003年。旧民主党政権は12年、野党だった自民、公明両党と3党合意をまとめ、消費税率10%へのレールを敷いた。曲折はあったが、ようやくここまでたどり着いた。

次のレールはまだ敷かれていない。どこへ向かうのか私たち一人ひとりが考え、発信し、進んでいくことになる。いま、日本の未来にふさわしい税制を探すスタート台に立ったともいえる。消費税率を上げる上げないにかまけているうちに世界の変化はスピードを増してきた。宿題を片付けたと安堵しているヒマはない。


(中略)


私はやはり消費税の比重を高め、名実ともに税制の主役にもってくるしかないと思う。年金や医療、介護の費用はこれからいや応なしに膨らんでいく。次世代にツケを先送りしないための財源として、所得税や法人税、社会保険料を重くするより、消費税に頼る近未来をイメージしている。

課題先進国と呼ばれる日本は、人類史に例のない高齢化を筆頭にいくつものテーマを抱えている。経済成長や物価は低迷し、国内総生産の2倍を超える公的債務は心配の種だ。正社員の夫を専業主婦が支える均一的な家族像は崩れ、単発の仕事を請け負うフリーランスのような働き方が増えてきた。社会の変化に応じて所得税を手直ししながら、…