レジーム・チェンジ

台風19号が各地に甚大な被害をもたらしています。


そんな中、日本経済新聞に以下の記事が掲載されました。



【「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。

2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。

西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。


（後略）



…。


これだけ毎年、災害が多発する中で、


日経新聞としては、


防災インフラの整備などはもう限界！国民は政府を頼るな！


と言いたいようです。


読んでいて、何だか悲しい気持ちになりました…。


公共事業バッシングを改め、


国民の生命・財産を守るために、防災インフラ整備に予算を回そう！


と、提言するのかと思えば、その全く逆を主張する。


記事を書いた記者の方の本位ではないと信じたいですが、


紙面に載せたということは、会社として問題ないということなのでしょう。


国内最大の経済新聞が、こうした残酷な記事を堂々と載せる。


何かが間違っていると感じなければ、おかしいと思います。


さらに同記事は、防災インフラ整備について


人口減少を理由に費用対効果を疑問視しています。


人命よりも「おカネ」が大事なんですか…？


おカネなんてその気になれば、中央銀行がいくらでも発行できます。


しかし、人命は違うでしょう？


…

柳井正さんといえば、


言わずと知れた、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの創業者です。


その柳井氏が日経ビジネス誌のインタビューで怒りを強調されています。



【柳井正氏の怒り　「このままでは日本は滅びる」】
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/

日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。


最悪ですから、日本は。

　この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。

　国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優先でしょう。IoTとかAI（人工知能）、ロボティクスが重要だと言っていても、本格的に取り組む企業はほとんどありません。あるとしても、僕らみたいな老人が引っ張るような会社ばかりでしょう。僕らはまだ創業者ですけど、サラリーマンがたらい回しで経営者を務める会社が多い。こんな状況で成長するわけがない。

　起業家の多くも上場して引退するから、僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。今、成長しているのは本当の起業家が経営している企業だけです。

結局、この30年間に1つも成長せずに、稼げる人が1人もいない、稼げる企業が1社もない。いや、1社はあるかもしれないですけど、国の大きさからいったらあまりにも少ないし、輸出に依存していてグローバルカンパニーにはなっていない。稼いでいる人がいなかったら家計は成り立たないでしょう。30年間、負け続けているのにそのことに気付いていません。

　柳井会長はインタビューの冒頭から、怒りをみなぎらせた表情で日本の現状を語った。そして話は政治改革に向かっていった。

　日本出身ということは必要で、日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっています。例えば、みんなと一緒にやるという強みが弱みになってしまっている。たとえば忖度（そんたく）で公文書を偽造するのは犯罪で、官僚なら捕まって当然でしょう。

　民度がすごく劣化した。それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」という本ばかりで、僕はい…

吉川洋さんと言えば、


東京大学名誉教授であり、日本経済学会会長や


財政制度等審議会会長などを歴任するなど、著名な学者さんです。


そんな吉川氏のインタビュー記事が新聞に掲載されました。



【10%が問う日本　識者に聞く　景気の議論に偏りすぎ　立正大学学長　吉川洋氏】
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191002&c=DM1&ng=DGKKZO5047523001102019EE8000

消費税率が1日から10%に上がった。税収の増加分は少子高齢化で膨らむ社会保障費用の財源の一部に充当される。5年半ぶりの消費増税をどう評価すればよいのか。今後の国民負担や社会保障給付の課題は何か。識者に聞いた。

軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元制度に教育無償化など政府が様々な手を打ったのは景気の落ち込みを避けたいからだ。しかし今回の対策はやりすぎだろう。とりわけポイント還元は時限措置にせよ分かりにくい。そもそも増税を巡る議論が景気の話にばかり偏っているきらいがある。消費税の本来の役割や意義を考える視点が欠けている。

もちろん増税は景気を左右する。橋本内閣が税率を5%に上げた97年は深刻な不況に陥った。夏にタイから始まるアジア通貨危機があり、秋には山一証券の破綻など金融危機が起きた。ただ後から振り返って景気に最も影響したのは（増税ではなく）金融危機だ。

14年の増税時は消費が低迷した。増税で実質の所得が減るので消費の水準が下がりはする。しかし、その後の消費がなかなか回復していないことに増税は関係していない。本質的な問題は賃金の伸び悩みや社会保障の不安だ。

やはり大事なのは長期の課題、要するに社会保障の将来ではないか。高齢化が進めば社会保障の財源・財政はさらに苦しくなる。それを支える本命が消費税だ。その本質を政治がきちんと説明すべきだ。

よく消費税は逆進的と言われるが、国民年金や国民健康保険などの定額保険料の方が逆進性は大きい。2000年代以降、マクロでみても税よりは社会保障負担が増えている。税のうち所得税は累進的で平等とされるが、捕捉の問題があり、それほど単純ではない。

グローバル化で企業が立地を選ぶ時代、法人税は税率引き下げの国際競争が起きている。そもそも制度上、景気が良くても税金を払っていない企業が少なくない。法人税を払わない企…