レジーム・チェンジ

  日本は資源が乏しい国です。それはもう悲惨なほどに…。 何しろ、それが一因で先の大戦を戦ったくらいですから。 であれば、我々はどのようにして国際社会との厳しい競争の立ち向かうのか？ それはひとえに「科学技術」しかありません。 私たちの先人たちはそれを知っていたから、 大学なり、研究所なりを立ち上げて人材を育ててきた。 そして実際に経済大国を作り上げた。 ところが…。 理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防 https://toyokeizai.net/articles/-/622546 今春に発覚した、理化学研究所が有期雇用の研究者らを2023年3月末で大量にリストラする方針を巡り、撤回を求め続けている理研労組との秋の労使交渉が9月15日の夕方に行われた。開始から間もなくで2時間になる午後5時前ごろ。理研は組合が会議の続行を求めるのを遮り、「今日はこれで終わりにします」と打ち切った。 (後略) 戦前から存在する、国立基礎科学研究所の 「理化学研究所」 で、 研究者の雇止めが問題になっています。 期限は来春。記事によると、雇い止めの対象になっている研究者は約200人とのこと。 正直言って、気が狂っているのか？と思わざるを得ません。 「研究」とは、素人の私でもわかりますが、長期で行うものでしょう。 ところが、理研は2023年4月1日で有期雇用の通算期間が10年を超える 研究者の雇用契約を1日前の2023年3月31日で終了する方針のようなんです。 雇止めが行われることで、どれだけの知識・研究・技能が失われるか、想像したくもありません…。 もしも彼ら研究者が中国などに流出したとしたら。 これは理研が悪いというよりも、理研が研究者を雇止めしなければならないほど資金的に追い込んでしまっている政府が悪いと思います。 岸田首相は確か、「科学技術立国」というワードを看板政策に掲げていませんでしたっけ？ だったら、今こそ理研にドカンと予算をつけてくださいよ！！！ 検討はもちろん大切ですが、時には大胆に予算をつけてほしい。 そうでなければ、あなたは嘘つき宰相として歴史に名を残すことになりますよ。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブ

  経済「好循環」道半ば　黒田日銀総裁、残り任期半年 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700883&g=eco 日銀の黒田東彦総裁が２０２３年４月８日の任期満了まで残り半年となった。１３年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った２％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。 (後略) 日本銀行の黒田総裁の任期が残り半年と、終わりが見えてきています。 「異次元の金融緩和」を掲げ、賃金上昇を伴う2％物価上昇を目指していたものの、 それはいまだなされていません。 日本銀行保有の国債・財投債・国庫短期証券（左軸）とインフレ率（右軸） (出展:新世紀のビッグブラザーへ) この結果は当然です。何しろ、「異次元の金融緩和」たる日銀の国債買い入れは、物価に直接何の影響も与えません。 物価が上がるときはいつか？自身の頭で考えてみてください。 それは、モノやサービスが買われたときしかありません。 国債はモノでもサービスでもありません。つまり、日銀・黒田総裁がどれだけ金融緩和を頑張ろうとも物価は上がりっこないんです。 物価を上げるには、政府が財政出動してモノやサービスを買うほかないのです。 しかし、当の政府はこのざま…。 主要国の２０２１年名目ＧＤＰ・政府支出対２００１年比（倍） (出展:新世紀のビッグブラザーへ) 諸外国と比べても、日本政府は特に抜きんでた緊縮財政を続けていることが分かります。 これで物価が上がったら奇跡ですよ。。。 また、黒田総裁はこの結果や現在の物価高を受けて金融緩和の修正圧力にさらされています。しかし、それをはねのけて緩和を続ける姿勢を崩していません。 日銀・黒田総裁　大規模な金融緩和策を維持 https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000273661.html 日銀の黒田総裁は物価の見通しが目標の2％の持続的な達成には至らないとして、大規模な金融緩和策の維持を明言しました。 　日銀・黒田総裁：「少し近付いているということは事実ですけども、依然として2％

資源価格の上昇が続く中、それに伴い石油を使う化学肥料の価格も上昇しています。 これは生産者、そして生産者に作ってもらったものを食べる我々にとって大きな危機です。 しかし、そんな危機を受けて対策に乗り出す動きが出ています。 肥料高騰で下水汚泥に活路　佐賀市､価格は化学肥料の1% https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC264GY0W2A920C2000000/?unlock=1 自治体の下水処理場で発生する汚泥を肥料に再生し、地元の生産者に供給する取り組みが広がっている。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに肥料価格が高騰するなか、政府も国内資源の活用策として支援に乗り出す。下水汚泥の資源化が本格化する。 (後略) この記事によると、下水の汚泥には肥料の3要素の1つ、リンが含まれているため、肥料の製造に活用できるのだとか。 しかも、価格は化学肥料の足下の価格の100分の1以下…。 本格的な実用化にはまだ時間がかかりそうですが、こうした動きがあることは久々にうれしいニュース。 誰もがこの動きには賛意を示すのではないでしょうか。 であれば、ここは政府の出番。 たっぷりと予算をつけて、この動きを支援してほしいものです。 なんたって、日本に財政問題は存在しないのですから。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

  与党、自民党の中の積極財政派議員でつくる 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」 が、政府・岸田首相に 「日本の財政運営を国際標準に是正する提言」 を提出しました。 日本の財政運営を国際標準に是正する提言　令和4年10月20日 https://sekkyokuzaisei.jp/proposition/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%b2%a1%e6%94%bf%e9%81%8b%e5%96%b6%e3%82%92%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%a8%99%e6%ba%96%e3%81%ab%e6%98%af%e6%ad%a3%e3%81%99%e3%82%8b%e6%8f%90%e8%a8%80%e3%80%80%e4%bb%a4%e5%92%8c4/ 記者さんたちが理解されていないのか、興味がないのか全く報じられていませんが、この提言は極めて重要です。 なぜなら、戦後の日本の政策を歪めてきた根本を正そうとするものだからです。 その歪みとは、ずばり 「財政法第4条」 。 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 以上が財政法第4条第一項に書かれているものです。 この条項は、提言書にもある通り戦勝国が日本に対して2度と戦争ができないように盛り込んだものだと考えられています。 戦争を行うには、当然のことながら政府支出が必要です。 その政府支出には国債の発行が不可欠です。 それを法律から封じるとは、戦勝国も容赦がないですね…。 容赦がない、手段を選ばないことをするということは、それだけ日本の国債発行、すなわち戦争遂行を阻止したかったということ。 戦勝国(アメリカ)が日本をどれだけ恐れていたか、そして今も恐れているかが分かります。 また、この法律が今になって日本の財政政策を縛り、デフレ脱却を阻んでいるとは…。 なんとも厄介な問題です。 しかし、この日本にいまだに残る戦後の遺物について、自民党の積極財政派が問題視し始めています。 この流れを生かさない手はありません。 彼らの活動をどんどん広めて、支援していきましょう！ それが日本を再び経済成長させるための第一歩です！ ―

  神奈川各地で駆け込み消費　回転ずし常連「存分に食べた」 https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-940756.html 食品などの値上げがピークを迎える１０月を目前に控えた９月３０日、神奈川県内各地の商店街や飲食店で“駆け込み消費”の動きが見られた。年金暮らしの世帯からは「どうやって生活していけば…」と悲鳴が上がり、苦渋の値上げに踏み切った飲食店からも先行きの不安にため息が漏れる。家計を直撃する値上げの波が、足元の暮らしに暗い影を落とそうとしている。 家計防衛「明日からは…」 　「ビールやしょうゆなどは、すでにひどく値上がりしている。年金が少ない中で１０月からどう暮らしていけばいいか分からない」 　横浜市南区の横浜橋通商店街で、地元の無職女性（７２）は深刻な表情で語った。新型コロナウイルスの影響で夫の給与も大幅に減少。そこに物価高騰がのしかかり、生活面の不安は増すばかりという。同市緑区から訪れたパート女性（５３）も「今日は値上げ前の最終日なので来た。明日からはあまり買わないと思う」と話し、買いだめできそうな食品を探していた。 　川崎市内では、大手回転ずしチェーン店に「駆け込む」常連客らの姿があった。午前１１時の開店直後に都内から来店した自営業の男性（３７）は十数皿を平らげたといい、 「値上げ前に思う存分食べておきたかった」 と満足そうな表情。 (後略) 10月1日から始まる値上げを前に、神奈川県内では「駆け込み消費」が見られたようです。 恐らくですが、日本各地でそうした「今日までに食べておこう！」という人がいたことでしょう。 とても「経済大国」・「先進国」の姿とは思えません。 まあ、もはや日本はいずれでもないということでしょうね…。 さて、数字を見ると現在はかつての消費税増税時(2014年)に匹敵するほどの物価高にあるようです。 日本のインフレ率の推移（対前年比％） (新世紀のビッグブラザーへHPより) しかもこのデータは7月までですが、10月以降はさらに物価が加速度的に高まっていく見込み。さあ、政治はこの状況で何をすべきか？ 物価が高まる一方で所得が伸びなければ、その分使えるお金が減っていく。 算数ができる小学生でもわかる話。 であれば、減税して物価を下げるか、給付金を配って所得を増やせばよい。 にもかかわらず