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日銀と黒田総裁の奮闘～デフレ脱却には金融緩和と政府の財政出動が必要だ～

経済「好循環」道半ば　黒田日銀総裁、残り任期半年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700883&g=eco

日銀の黒田東彦総裁が２０２３年４月８日の任期満了まで残り半年となった。１３年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った２％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。

(後略)

日本銀行の黒田総裁の任期が残り半年と、終わりが見えてきています。

「異次元の金融緩和」を掲げ、賃金上昇を伴う2％物価上昇を目指していたものの、
それはいまだなされていません。

日本銀行保有の国債・財投債・国庫短期証券（左軸）とインフレ率（右軸）

(出展:新世紀のビッグブラザーへ)

この結果は当然です。何しろ、「異次元の金融緩和」たる日銀の国債買い入れは、物価に直接何の影響も与えません。

物価が上がるときはいつか？自身の頭で考えてみてください。

それは、モノやサービスが買われたときしかありません。

国債はモノでもサービスでもありません。つまり、日銀・黒田総裁がどれだけ金融緩和を頑張ろうとも物価は上がりっこないんです。

物価を上げるには、政府が財政出動してモノやサービスを買うほかないのです。
しかし、当の政府はこのざま…。

主要国の２０２１年名目ＧＤＰ・政府支出対２００１年比（倍）

(出展:新世紀のビッグブラザーへ)

諸外国と比べても、日本政府は特に抜きんでた緊縮財政を続けていることが分かります。
これで物価が上がったら奇跡ですよ。。。

また、黒田総裁はこの結果や現在の物価高を受けて金融緩和の修正圧力にさらされています。しかし、それをはねのけて緩和を続ける姿勢を崩していません。

日銀・黒田総裁　大規模な金融緩和策を維持
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000273661.html

日銀の黒田総裁は物価の見通しが目標の2％の持続的な達成には至らないとして、大規模な金融緩和策の維持を明言しました。

　日銀・黒田総裁：「少し近付いているということは事実ですけども、依然として2％には2024年でも達しないという見込みであります」

(後略)

今、金融緩和政策を修正して金利が上がれば、さらに経済が冷え込む可能性が高いです。

黒田総裁はそれを知っているのでしょう。

となると、やはり責められるべきは、緊縮財政を続ける政府。

早く目を覚ましてほしいものです。

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財政法第4条の恐怖～いかに戦勝国(アメリカ)が日本を恐れていたか(いるか)～

与党、自民党の中の積極財政派議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、政府・岸田首相に「日本の財政運営を国際標準に是正する提言」を提出しました。

日本の財政運営を国際標準に是正する提言　令和4年10月20日
https://sekkyokuzaisei.jp/proposition/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%b2%a1%e6%94%bf%e9%81%8b%e5%96%b6%e3%82%92%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%a8%99%e6%ba%96%e3%81%ab%e6%98%af%e6%ad%a3%e3%81%99%e3%82%8b%e6%8f%90%e8%a8%80%e3%80%80%e4%bb%a4%e5%92%8c4/

記者さんたちが理解されていないのか、興味がないのか全く報じられていませんが、この提言は極めて重要です。

なぜなら、戦後の日本の政策を歪めてきた根本を正そうとするものだからです。

その歪みとは、ずばり「財政法第4条」。

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

以上が財政法第4条第一項に書かれているものです。

この条項は、提言書にもある通り戦勝国が日本に対して2度と戦争ができないように盛り込んだものだと考えられています。

戦争を行うには、当然のことながら政府支出が必要です。
その政府支出には国債の発行が不可欠です。

それを法律から封じるとは、戦勝国も容赦がないですね…。

容赦がない、手段を選ばないことをするということは、それだけ日本の国債発行、すなわち戦争遂行を阻止したかったということ。

戦勝国(アメリカ)が日本をどれだけ恐れていたか、そして今も恐れているかが分かります。
また、この法律が今になって日本の財政政策を縛り、デフレ脱却を阻んでいるとは…。
なんとも厄介な問題です。

しかし、この日本にいまだに残る戦後の遺物について、自民党の積極財政派が問題視し始めています。

この流れを生かさない手はありません。

彼らの活動をどんどん広めて、支援していきましょう！

それが日本を再び経済成長させるための第一歩です！

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庶民の生活苦への悲鳴が響く時代～政府は減税と給付で国民の暮らしを守れ～

神奈川各地で駆け込み消費　回転ずし常連「存分に食べた」
https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-940756.html

食品などの値上げがピークを迎える１０月を目前に控えた９月３０日、神奈川県内各地の商店街や飲食店で“駆け込み消費”の動きが見られた。年金暮らしの世帯からは「どうやって生活していけば…」と悲鳴が上がり、苦渋の値上げに踏み切った飲食店からも先行きの不安にため息が漏れる。家計を直撃する値上げの波が、足元の暮らしに暗い影を落とそうとしている。

家計防衛「明日からは…」

　「ビールやしょうゆなどは、すでにひどく値上がりしている。年金が少ない中で１０月からどう暮らしていけばいいか分からない」

　横浜市南区の横浜橋通商店街で、地元の無職女性（７２）は深刻な表情で語った。新型コロナウイルスの影響で夫の給与も大幅に減少。そこに物価高騰がのしかかり、生活面の不安は増すばかりという。同市緑区から訪れたパート女性（５３）も「今日は値上げ前の最終日なので来た。明日からはあまり買わないと思う」と話し、買いだめできそうな食品を探していた。

　川崎市内では、大手回転ずしチェーン店に「駆け込む」常連客らの姿があった。午前１１時の開店直後に都内から来店した自営業の男性（３７）は十数皿を平らげたといい、「値上げ前に思う存分食べておきたかった」と満足そうな表情。

(後略)

10月1日から始まる値上げを前に、神奈川県内では「駆け込み消費」が見られたようです。

恐らくですが、日本各地でそうした「今日までに食べておこう！」という人がいたことでしょう。

とても「経済大国」・「先進国」の姿とは思えません。
まあ、もはや日本はいずれでもないということでしょうね…。

さて、数字を見ると現在はかつての消費税増税時(2014年)に匹敵するほどの物価高にあるようです。

日本のインフレ率の推移（対前年比％）

(新世紀のビッグブラザーへHPより)

しかもこのデータは7月までですが、10月以降はさらに物価が加速度的に高まっていく見込み。さあ、政治はこの状況で何をすべきか？

物価が高まる一方で所得が伸びなければ、その分使えるお金が減っていく。
算数ができる小学生でもわかる話。

であれば、減税して物価を下げるか、給付金を配って所得を増やせばよい。
にもかかわらず…。

防衛費増、財源確保が焦点に　与党内には増税論
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a3cf5120db096fd7c37dd8a6b33fd932adde5a2

防衛力の抜本強化に向けた議論が30日、本格的に始まった。

　最大の焦点の一つが、増額される防衛費の財源確保。与党内からは増税論も出ているが、国民負担や経済財政の持続性の観点から、激しい論戦も予想される。

(後略)

自民党内の積極財政派が国債の発行を主張しているものの、
政府内には増税論が根強くあるという厳しい現実。

庶民の生活が政府の手で救われるなんてことは、当分ありそうにないですね💦

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