レジーム・チェンジ

世界の政治・経済界のリーダーたちが集う、 ダボス会議 。 その会議などを主催する 世界経済フォーラム の ボルゲ・ブレンデ総裁 は、先日、日本経済新聞の取材に応じ 「株主第一主義」の見直しに理解を示す など、興味深い発言をされています。 【「株主第一主義」見直しに理解 ダボス会議主催団体総裁】 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191119&c=DM1&ng=DGKKZO5231125018112019FF2000 ダボス会議を主催する 世界経済フォーラム （WEF）の ボルゲ・ブレンデ総裁 は都内で日本経済新聞に対し、 従来の「株主第一主義」の見直しに理解を示した。 「21世紀の企業は従業員や社会にも責任を負う」 と指摘した。8月に米主要企業の団体がまとめた声明に理解を示した形で、2020年1月にスイスで開く年次総会（ダボス会議）でテーマの一つにする。 ダボス会議には先進国、新興国から政界、産業界のトップが多数参加する。次回が50回目。大きな課題として地政学上の緊張や（米中などの）貿易摩擦をあげ「経済の減速に対処する道を見いだすべきだ」と述べた。 ブレンデ氏は「我々は資本主義から（人材・才能を重視する）『タレンティズム』に移行しつつある」と述べ、人材をひき付けるための変化を企業に促した。「若い世代は環境や男女平等、腐敗対策にも広く責任を持つ企業で働きたいと思っている」と語った。 米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが株主第一主義を見直す宣言を8月にまとめたことは「歓迎する」と明言した。「企業は責任をより広くとらえなければ、株主に還元できない」と話した。 日本型経営 は「従業員と経営者の所得の差が小さく、従業員への義務が長期にわたる」ため「非常に競争力がある」と指摘した。 (後略) 株主第一主義といえば、 企業の存在意義は株主を儲けさせることにあり、その目的はその企業で働く従業員や、企業の取引先、企業が立地する地域など、「公益」よりも優先する。 かなり大雑把に言えば、こういった考え方でしょうか？ この考え方は、過去20～30年間、世界のエリートの中で正しいこととして共有されてきたと思います。 だからこそ、 世界中で格差

選挙のたびに、何かと不十分な連携が目立つ野党ですが、 「反・緊縮財政」 を旗印にして、結集が進みつつあります。 【「消費減税」の旗のもと、集まりつつある野党陣営。注目は立憲民主党の動向】 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191108-00205815-hbolz-soci&p=1 共産党、国民民主党と基本合意、野党結集まであともう一歩!? 　山本太郎・れいわ新選組代表が、9月の北海道ツアーに続く第2弾の九州ツアー（10月15日～28日）を行った。 山本代表が「消費税5％減税」を旗印にした野党結集・政権交代を訴えると、聴衆から大きな拍手が沸き起こった。その直後の10月30日には、同じ考えを持つ馬淵澄夫・元国交大臣と超党派勉強会の 「減税研究会」 を設立。初回会合に現職議員22名が参加した。 　そして翌10月31日には 国民民主党の玉木雄一郎代表とネット番組「たまきチャンネル」で対談。消費税5％減税を含む経済政策全般で意気投合した のだ。 　すでに、共産党の志位和夫委員長とは9月12日の党首会談で消費税廃止を目標にすることで一致していた。旗印の「5％減税」についても「選択肢の一つ」（志位委員長）と賛同を得ていたが、 玉木代表との“ネット党首会談”でも両者の意見は同じだった。 　 共産党に続いて、国民民主党とも実質的な基本合意に至ったに等しい。野党第1党の立憲民主党の対応が注目されるが、「5％減税」旗印の野党結集までもう一段階というところまでステップアップしたといえる。 玉木代表「家計を豊かにするしか持続的成長の方法はない」 　野党結集・政権交代の気運を確実に高めたこの対談（配信は11月2日）は、両者が同意する場面の連続だった。 　番組の冒頭で玉木代表は、米国ファッション雑誌『GQ』の日本語版『GQ JAPAN』に続いて、「特集：山本太郎現象」と銘打った『ニューズウィーク日本版』11月5日号（10月29日発売）でも山本代表が表紙を飾ったことに触れ、「社会現象になっている」と切り出した。 　そして「街宣（街頭記者会見）をネット上で見ている」と言いつつ、そこで繰り返している山本代表の主張に次々と賛同していったのだ。 　消費税5％減税を旗印に野党合意をすること

10月1日の消費税率引き上げと同時に始まった ポイント還元制度 。 キャッシュレス決済を利用した消費者はポイントにて キャッシュバック を受けられるわけですが、当然のことながら、キャッシュレス決済業者はここぞとばかりに利用者を増やそうと、広告などを通じて宣伝をしきりに行っています。 特によく目にするのは、 「PayPay」 でしょうか？ 【CM】PayPay　ペイペイ https://www.youtube.com/watch?v=xkeHmjvXFtA そして、僕の近所のスーパーでもPayPay普及のキャンペーンが行われていました。 いやはや、商魂たくましいこと…。 このキャンペーン内容に魅力を感じたのか、店頭のキャンペーンスタッフに詳しく話を聞いている方がいました。(主に、中高年の方) これほどまでに普及に躍起になる理由は簡単です。 キャッシュレス決済が広く消費者に普及し、小売業者におけるキャッシュレス設備導入が増えれば、その後は手数料収入でチャリンチャリンと楽にお金を儲けることができるからです。 だから今は、少々コストのかかるキャンペーンを行ってでも利用者を増やそうとしているわけです。 それに、消費者にポイント還元というメリットがあるでしょ？という感じで。 しかし、 忘れてはならないのはそのポイント還元制度は来年6月末まで であるということ。 この制度が終われば、キャッシュレス決済を積極的に利用する人は減るのではないでしょうか？ そうなれば、キャッシュレス業者もがっかり…なんてことにはなりません。 小売店などにキャッシュレス決済設備をさせれば、それを お店側がやめない限り手数料はずっと入ってきます。 では、お店側がキャッシュレス決済をやめればいいのでは？と多くの方が感じるでしょう。 しかし、 一度設備を導入した場合、それがなければ仕事を進められない なんてことが生じます。 「経路依存性」 が生まれるわけですね。 まあ要は、 一度導入した設備はそう簡単にやめられない ということです。 さて、この流れの中で得をしているのは誰でしょうか？ 間違えなく、キャッシュレス業者です。 彼らは、 設備を導入させればビジネスとしていわば勝った

自民党 内において、 地方選挙区での近年の苦戦 に危機感を抱いてか 地方の声を十分に聴くための勉強会 が先日発足しました。 【自民　地方の声聞く勉強会…参院「１人区１０敗」危機感】 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191025-OYT1T50420/ 　参院自民党は２５日、 少子高齢化や人口減少にあえぐ地方の声をすくい上げるため、「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」を発足させた。 １２月にも中間報告をまとめて政府や党執行部に提言する方針だ。 　勉強会は、世耕弘成参院幹事長が座長を務める。２５日、国会内で開かれた初会合で、世耕氏は「国民の一つ一つの不安に解決策を提示し、実行することが重要だ」とあいさつした。 　この日は党所属の参院議員の半数を超える約６０人が出席し、医師が都市部に集中する地域偏在の問題について有識者から説明を受け、議員同士で解決策を探った。 　今後は週２回のペースで会合を重ね、「独居高齢者・孤独死」「地域の消滅・崩壊」なども取り上げる。１１月には、所属議員が医師不足に悩む地方の山村を訪ね、医師や高齢者から実情を聞き取る予定だ。 （後略） …。 自民党内には、地方の有権者の怒りや次第に支持が失われつつあることについて、かなり危機感を持っている人が多いようですね。 地方の有権者が怒るのも無理ありません。 安倍政権 は口でこそ 「地方創生」 を謳ってはいますが、緊縮財政であるが故に、現実には 地方交付税も交通インフラなどの公共投資も十分に予算を回していません。 日本の地方交付税総額（兆円）  地域別公共投資の状況（２０１８年まで）兆円 【 共に出典は新世紀のビッグブラザーへ   http://mtdata.jp/data_66.html#tiikibetu 】 ご覧の通りです。 地方交付税はほぼ横ばい。公共投資は東日本大震災の復興のために2011年から東北地方の金額が増えていますが、それも2015年以降減らされ、一方で南関東は高い伸びを示しています。 本当に分かりやすいくらいに 都会優遇・地方切り捨て と言えるでしょう。 こんな状態で安倍政権は、地方は成長しろ！と言うのでしょうか？（言うん

南米の チリ で政府の 緊縮財政政策に抗議する声が高まり、 デモに発展しています。 【チリ、反緊縮デモ収束せず　COP25開催も断念　国際的な信用失墜】 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191031&c=DM1&ng=DGKKZO5160545030102019FF2000 【サンパウロ=外山尚之】 　南米チリのピニェラ大統領が30日、首都サンティアゴで予定していたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催を断念すると発表した。 低成長下で導入した緊縮策への抗議デモが100万人規模に膨らみ、一部が暴徒化するなど混乱が広がっているためだ。 APECで予定していた米中首脳会談が宙に浮くなど影響は大きく、 チリの信用失墜は避けられない。 ピニェラ氏は12月にサンティアゴで予定していた第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）開催も断念した。 地下鉄の運賃引き上げを引き金にデモが広がった。学生の一部が暴徒化し、各地で治安当局との衝突が起きている。 サンティアゴ中心部では29日、抗議活動の激化で商業施設で火災が発生した。政府は同日、一連の抗議活動で少なくとも20人が死亡したと発表した。全国各地でストライキも広がり、最大の輸出品である銅の生産にも影響が出ている。 11月16日から予定していたAPEC首脳会議が迫るなか、ピニェラ氏は「我々は国民の声を聞く」と強調。22日に最低賃金や年金の引き上げ、電気料金の引き下げなどを含む社会保障改革を提案し、28日には国民の批判を集めた8閣僚を交代したが、デモは収まらなかった。首脳会議を前に強硬措置を取りづらかった面もある。 （後略） …。 チリでは、不況下にも関わらず政府が緊縮財政を推進し、 地下鉄の運賃引き上げが引き金となって 大規模なデモに発展したようですね。 死者が出ていることから かなり暴力的な暴動に発展していることが分かります。 その抗議方法はともかく、 政府の理不尽な緊縮財政に反対する姿勢は間違っていない と思います。 記事の冒頭に、 「チリの信用失墜は避けられない」 という記述がありますが、 国際的な信用が云々よりも、 国民