外国人に日本の強みを指摘される情けなさ～「株主第一主義」見直しに乗り遅れるな！～

世界の政治・経済界のリーダーたちが集う、ダボス会議。


その会議などを主催する世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁は、先日、日本経済新聞の取材に応じ「株主第一主義」の見直しに理解を示すなど、興味深い発言をされています。



【「株主第一主義」見直しに理解 ダボス会議主催団体総裁】
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191119&c=DM1&ng=DGKKZO5231125018112019FF2000

ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）のボルゲ・ブレンデ総裁は都内で日本経済新聞に対し、従来の「株主第一主義」の見直しに理解を示した。「21世紀の企業は従業員や社会にも責任を負う」と指摘した。8月に米主要企業の団体がまとめた声明に理解を示した形で、2020年1月にスイスで開く年次総会（ダボス会議）でテーマの一つにする。

ダボス会議には先進国、新興国から政界、産業界のトップが多数参加する。次回が50回目。大きな課題として地政学上の緊張や（米中などの）貿易摩擦をあげ「経済の減速に対処する道を見いだすべきだ」と述べた。

ブレンデ氏は「我々は資本主義から（人材・才能を重視する）『タレンティズム』に移行しつつある」と述べ、人材をひき付けるための変化を企業に促した。「若い世代は環境や男女平等、腐敗対策にも広く責任を持つ企業で働きたいと思っている」と語った。

米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが株主第一主義を見直す宣言を8月にまとめたことは「歓迎する」と明言した。「企業は責任をより広くとらえなければ、株主に還元できない」と話した。日本型経営は「従業員と経営者の所得の差が小さく、従業員への義務が長期にわたる」ため「非常に競争力がある」と指摘した。


(後略)


株主第一主義といえば、企業の存在意義は株主を儲けさせることにあり、その目的はその企業で働く従業員や、企業の取引先、企業が立地する地域など、「公益」よりも優先する。


かなり大雑把に言えば、こういった考え方でしょうか？


この考え方は、過去20～30年間、世界のエリートの中で正しいこととして共有されてきたと思います。


だからこそ、世界中で格差が広がり、それに対して民主主義が反発を起こしている。


20～30年間も正しいこととして存在してきた考えですから、それが変わるのは簡単ではないでしょう。


しかし、こうした影響力のある立場の人が公然と株主第一主義の見直しに言及したことは大きいと思います。


時代が変わりつつあるのでしょう。


私たちはそれを敏感に感じ取り、時代の変化に対応しなければなりません。


が、日本は変化できそうもありません。



【増税避け法人税減税を検討へ　自公税調の議論スタート】
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/020/282000c

自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。


(後略)


記事の中では、投資を促す法人税減税などと書かれていますが、これは減税の口実に過ぎず、10月に行われた消費税増税に伴う法人税減税の動きにほかなりません。


法人税減税の税収穴埋めを、10月に行った消費税増税で賄おうとしているわけです。(財務省と経済産業省のバーターの可能性あり)


法人税を減税すると、企業の純利益は拡大します。


すると、誰が喜ぶのか？


ほかでもない、企業の利益から配当を受け取る株主です。


上記の報道から、日本は株主第一主義の見直しなどほど遠い方向に進んでいることが分かります。


これでは、時代に乗り遅れてしまうこと間違えなしです。


また興味深いことに、ボルゲ総裁は日本型経営を評価しています。


かつて、社会学者のエズラ・ヴォーゲル氏が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本を著して日本型経営を称賛したように、日本の強みは株主ではなく、そこで働く従業員や取引先などステークホルダーなどとの公益をより重視する考え方にあったかと思います。


まさに株主第一主義とは真逆の考え方です。


それらを構造改革と称して壊し始めたのが、バブル崩壊後の日本です。


その構造改革で我々が豊かになったどうかは明らかです。



【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】

（出典：新世紀のビッグブラザーへ　http://mtdata.jp/data_66.html#JClong）

外国人に自国の強みを指摘されるのは、なんとも複雑な思いですが…。


せっかく教えてもらった強みです。


それを再び取り戻しましょうよ！


何かと「外国では～」という人、出番ですよ！



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「反・緊縮財政」の空気が永田町に出現！？～野党結集で自民党をけん制せよ～

選挙のたびに、何かと不十分な連携が目立つ野党ですが、「反・緊縮財政」を旗印にして、結集が進みつつあります。



【「消費減税」の旗のもと、集まりつつある野党陣営。注目は立憲民主党の動向】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191108-00205815-hbolz-soci&p=1

共産党、国民民主党と基本合意、野党結集まであともう一歩!?
　山本太郎・れいわ新選組代表が、9月の北海道ツアーに続く第2弾の九州ツアー（10月15日～28日）を行った。

山本代表が「消費税5％減税」を旗印にした野党結集・政権交代を訴えると、聴衆から大きな拍手が沸き起こった。その直後の10月30日には、同じ考えを持つ馬淵澄夫・元国交大臣と超党派勉強会の「減税研究会」を設立。初回会合に現職議員22名が参加した。

　そして翌10月31日には国民民主党の玉木雄一郎代表とネット番組「たまきチャンネル」で対談。消費税5％減税を含む経済政策全般で意気投合したのだ。

　すでに、共産党の志位和夫委員長とは9月12日の党首会談で消費税廃止を目標にすることで一致していた。旗印の「5％減税」についても「選択肢の一つ」（志位委員長）と賛同を得ていたが、 玉木代表との“ネット党首会談”でも両者の意見は同じだった。

　共産党に続いて、国民民主党とも実質的な基本合意に至ったに等しい。野党第1党の立憲民主党の対応が注目されるが、「5％減税」旗印の野党結集までもう一段階というところまでステップアップしたといえる。

玉木代表「家計を豊かにするしか持続的成長の方法はない」
　野党結集・政権交代の気運を確実に高めたこの対談（配信は11月2日）は、両者が同意する場面の連続だった。

　番組の冒頭で玉木代表は、米国ファッション雑誌『GQ』の日本語版『GQ JAPAN』に続いて、「特集：山本太郎現象」と銘打った『ニューズウィーク日本版』11月5日号（10月29日発売）でも山本代表が表紙を飾ったことに触れ、「社会現象になっている」と切り出した。

　そして「街宣（街頭記者会見）をネット上で見ている」と言いつつ、そこで繰り返している山本代表の主張に次々と賛同していったのだ。

　消費税5％減税を旗印に野党合意をすることについて、山本代表は「国民民主党より立憲民主党のほうが、ハードルが高いなと思っています」と語った。この発言を受けて、玉木代表は「消費税減税はありうると思っている」と自らの立場を明らかにしたうえで、次のように語った。

「『GDPの6割を占める消費をいかに回すのか』ということにあらゆる経済資源を投入しないと、経済成長はありえないと思う。とにかく景気を良くするには、お金がぐるぐる回った方がいい。好循環を作らないといけない。

　今までの経済政策は、好循環のスタート地点を大企業に置いていたのです。大企業が良くなれば、賃金が上がって労働者も取引先も、中小企業も地方も良くなる。これが今までの経済政策だった。民主党政権もそうですよ。

　これがもう回らなくなっていることはアベノミクスが証明してくれました。これからは好循環を作るスタートを消費・家計にするのです。家計をとにかく豊かにして、可処分所得をちょっとでも増やして、消費を軸とした好循環を作る。これでしか経済は持続的に成長しないと確信している」


（後略）



…。


おそらく、念頭にあるのはこれ以上の国民の貧困化を、何としてでも食い止めたいという思いでしょう。



日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）

日本の家計最終消費支出（実質値、除持ち家の帰属家賃、十億円）

【共に出典は「新世紀のビッグブラザーへ」http://mtdata.jp/data_66.html#JClong】

上記の通り、実質賃金は見事なまでに下がり続けており、家計の最終消費支出は2014年の消費増税以降、2013年の水準を回復しておりません。


そんな中で先月始まった消費税率のさらなる引き上げ。


家計の実質消費がまた一段と低迷するのは確実だと思います。


流れが変わりつつあると感じるのは、国民民主党の玉木代表など、野党の党首が大企業よりも家計を優先した政策を打つべき、ということを堂々と主張していることです。


これまで、なぜ大企業が優先されてきたか？それは単純に彼らの声（影響力）が大きいからです。


有力な政治家には献金し、世論に多大な影響を与えるメディアには広告宣伝費を大々的に用意する。


これらの大企業の行動を僕は別に否定はしません。合法である限りは。


さらに言えば、大企業も営利企業である以上、利益を出さなければならないために必死です。そうであれば、政治に影響力を与えて自らを優遇してもらおうとするのは当然ともいえるかもしれません。


真に問題なのは、そうした大企業の利益拡大行動に対して、これまで政治が国民の利益を守るための行動を十分にしてこなかったことです。


しかし、上記の報道を見る限り、その流れは変わりつつあるようです。


こうした動きを見て、「野党など所詮無力だ。政権交代など実現しやしない」と感じる人も多いでしょう。


そういった意見は一理も二理もあるでしょう。ただし、悲観的になる必要は全くありません。


こうした野党の動きを見て、少なからず与党・自民党は焦るでしょう。「やばい、このままだと選挙でだいぶやられるかもしれない」と。


そうなれば、世論に敏感な政治家は過去の言動はひとまず置いておき、「反・緊縮財政」を訴え始めます。


要は、誰が「反・緊縮財政」の政策転換を行うかは重要ではなく、それをどう実現するかの方がより重要なのです。


今の野党間の動きを支援し、「反・緊縮財政」に政策転換させるために動けるのは国民自身です。


そう考えれば、自分にもできることがあるかも！と感じませんか？



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PayPayの普及化攻勢～消費増税のショックを利用してキャッシュレス業者がボロ儲け？～

10月1日の消費税率引き上げと同時に始まったポイント還元制度。


キャッシュレス決済を利用した消費者はポイントにてキャッシュバックを受けられるわけですが、当然のことながら、キャッシュレス決済業者はここぞとばかりに利用者を増やそうと、広告などを通じて宣伝をしきりに行っています。


特によく目にするのは、「PayPay」でしょうか？



【CM】PayPay　ペイペイ
https://www.youtube.com/watch?v=xkeHmjvXFtA



そして、僕の近所のスーパーでもPayPay普及のキャンペーンが行われていました。

いやはや、商魂たくましいこと…。


このキャンペーン内容に魅力を感じたのか、店頭のキャンペーンスタッフに詳しく話を聞いている方がいました。(主に、中高年の方)


これほどまでに普及に躍起になる理由は簡単です。


キャッシュレス決済が広く消費者に普及し、小売業者におけるキャッシュレス設備導入が増えれば、その後は手数料収入でチャリンチャリンと楽にお金を儲けることができるからです。


だから今は、少々コストのかかるキャンペーンを行ってでも利用者を増やそうとしているわけです。


それに、消費者にポイント還元というメリットがあるでしょ？という感じで。


しかし、忘れてはならないのはそのポイント還元制度は来年6月末までであるということ。


この制度が終われば、キャッシュレス決済を積極的に利用する人は減るのではないでしょうか？


そうなれば、キャッシュレス業者もがっかり…なんてことにはなりません。


小売店などにキャッシュレス決済設備をさせれば、それをお店側がやめない限り手数料はずっと入ってきます。


では、お店側がキャッシュレス決済をやめればいいのでは？と多くの方が感じるでしょう。


しかし、一度設備を導入した場合、それがなければ仕事を進められないなんてことが生じます。「経路依存性」が生まれるわけですね。


まあ要は、一度導入した設備はそう簡単にやめられないということです。


さて、この流れの中で得をしているのは誰でしょうか？


間違えなく、キャッシュレス業者です。


彼らは、設備を導入させればビジネスとしていわば勝ったも同然といえるでしょう。


そのために、消費税率引き上げというショックを利用しています。


自分に関係ないことであれば、見事なもんだと感心したいところですが、消費税率引き上げという迷惑を被っている以上、キャッシュレス事業者のやり方を疑問視せざるを得ません。


いわば、彼らは国民の損の下に自らのビジネスを拡大しているのです。


この現実をもっと多くの人に広めていく必要があります。



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安倍政権は都会優遇で地方は切り捨て！？～自民党が地方選挙区で苦戦する理由～

自民党内において、地方選挙区での近年の苦戦に危機感を抱いてか


地方の声を十分に聴くための勉強会が先日発足しました。



【自民　地方の声聞く勉強会…参院「１人区１０敗」危機感】
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191025-OYT1T50420/

　参院自民党は２５日、少子高齢化や人口減少にあえぐ地方の声をすくい上げるため、「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」を発足させた。１２月にも中間報告をまとめて政府や党執行部に提言する方針だ。


　勉強会は、世耕弘成参院幹事長が座長を務める。２５日、国会内で開かれた初会合で、世耕氏は「国民の一つ一つの不安に解決策を提示し、実行することが重要だ」とあいさつした。

　この日は党所属の参院議員の半数を超える約６０人が出席し、医師が都市部に集中する地域偏在の問題について有識者から説明を受け、議員同士で解決策を探った。

　今後は週２回のペースで会合を重ね、「独居高齢者・孤独死」「地域の消滅・崩壊」なども取り上げる。１１月には、所属議員が医師不足に悩む地方の山村を訪ね、医師や高齢者から実情を聞き取る予定だ。


（後略）



…。


自民党内には、地方の有権者の怒りや次第に支持が失われつつあることについて、かなり危機感を持っている人が多いようですね。


地方の有権者が怒るのも無理ありません。


安倍政権は口でこそ「地方創生」を謳ってはいますが、緊縮財政であるが故に、現実には地方交付税も交通インフラなどの公共投資も十分に予算を回していません。



日本の地方交付税総額（兆円）

 地域別公共投資の状況（２０１８年まで）兆円

【共に出典は新世紀のビッグブラザーへ http://mtdata.jp/data_66.html#tiikibetu】

ご覧の通りです。地方交付税はほぼ横ばい。公共投資は東日本大震災の復興のために2011年から東北地方の金額が増えていますが、それも2015年以降減らされ、一方で南関東は高い伸びを示しています。


本当に分かりやすいくらいに都会優遇・地方切り捨てと言えるでしょう。


こんな状態で安倍政権は、地方は成長しろ！と言うのでしょうか？（言うんでしょうが）


特に公共投資がこのありさまでは、交通インフラなど企業の生産性向上に欠かせないものが十分に整わないため、都心部との生産性の差は広がるばかりです。


これで地方が都会と闘うとすればそれこそ「石とこん棒で戦車に立ち向かう」ようなものです。


それでも政治家が地方は努力が足りないと言うのであれば、「まずはお前がやってみろ」ってなもんですね。


かつて、田中角栄氏が「日本列島改造論」を発表したように、日本の政界では地方のインフラを整備することによる本当の意味での地方創生が謳われ、そして実行されてきました。


それが、自民党の地方における支持の強さだったわけです。それを現在の政府・自民党の多くが忘れ去っている以上、今後も自民党が地方選挙区で苦戦し続けるのは自明のことだと思われます。



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チリで「反・緊縮」運動が勃発〜日本も「反・緊縮」で結束しなければならない〜

南米のチリで政府の緊縮財政政策に抗議する声が高まり、


デモに発展しています。



【チリ、反緊縮デモ収束せず　COP25開催も断念　国際的な信用失墜】
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191031&c=DM1&ng=DGKKZO5160545030102019FF2000

【サンパウロ=外山尚之】
　南米チリのピニェラ大統領が30日、首都サンティアゴで予定していたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催を断念すると発表した。低成長下で導入した緊縮策への抗議デモが100万人規模に膨らみ、一部が暴徒化するなど混乱が広がっているためだ。APECで予定していた米中首脳会談が宙に浮くなど影響は大きく、チリの信用失墜は避けられない。

ピニェラ氏は12月にサンティアゴで予定していた第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）開催も断念した。

地下鉄の運賃引き上げを引き金にデモが広がった。学生の一部が暴徒化し、各地で治安当局との衝突が起きている。サンティアゴ中心部では29日、抗議活動の激化で商業施設で火災が発生した。政府は同日、一連の抗議活動で少なくとも20人が死亡したと発表した。全国各地でストライキも広がり、最大の輸出品である銅の生産にも影響が出ている。

11月16日から予定していたAPEC首脳会議が迫るなか、ピニェラ氏は「我々は国民の声を聞く」と強調。22日に最低賃金や年金の引き上げ、電気料金の引き下げなどを含む社会保障改革を提案し、28日には国民の批判を集めた8閣僚を交代したが、デモは収まらなかった。首脳会議を前に強硬措置を取りづらかった面もある。


（後略）



…。


チリでは、不況下にも関わらず政府が緊縮財政を推進し、


地下鉄の運賃引き上げが引き金となって


大規模なデモに発展したようですね。


死者が出ていることから


かなり暴力的な暴動に発展していることが分かります。


その抗議方法はともかく、


政府の理不尽な緊縮財政に反対する姿勢は間違っていないと思います。


記事の冒頭に、「チリの信用失墜は避けられない」という記述がありますが、


国際的な信用が云々よりも、


国民を貧困化させないことの方が重要であることは明らかです。


そもそも、国際的な信用って何？


チリの国民はそう思っているからこそ、


大規模な暴動に打って出ているのだと思います。


「まずは、自分たちにメシを食わせろ！」と。


対する日本はどうでしょうか？


約20年もデフレが続き、国民はひたすら貧困化しているにも関わらず、


最近は随分と変わってきたとはいえ、


「反・緊縮」運動は大きなうねりになっていません。


つい先日に行われた、チリと同じ「不況下での緊縮財政」である


消費税増税についても、


今後、どうなるかは不明確ではありますが、


多くが反対しているわけではありません。（それどころか賛成が多い）



【10月の消費税増税、賛成49%　反対44%を上回る】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49277830R00C19A9PE8000/

日本経済新聞社の世論調査で、10月に迫った消費税率10%への引き上げの賛否を聞いたところ、賛成が49%で反対の44%を上回った。前回7月の調査では賛成が43%で反対が50%だった。設問が異なるため単純比較はできないが、賛成が反対を上回るのは2018年10月調査以来。その後6回実施した同様の調査はすべて反対が多かった。


（後略）



…。


チリのように暴動を起こせとは言いませんが、


日本人も「反・緊縮」を旗印に、


政府の緊縮財政政策にもっと反対すべきではないでしょうか？


あまりにも、従順すぎです。


確かに、世の中の流れに従うことは楽です。


なぜなら、何も考えなくていいから。


しかし、自分の生活について真剣に考えない人に、


豊かな未来は訪れないことは確かだと思います。



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