日本は資源が乏しい国です。それはもう悲惨なほどに…。
何しろ、それが一因で先の大戦を戦ったくらいですから。
であれば、我々はどのようにして国際社会との厳しい競争の立ち向かうのか?
それはひとえに「科学技術」しかありません。
私たちの先人たちはそれを知っていたから、
大学なり、研究所なりを立ち上げて人材を育ててきた。
そして実際に経済大国を作り上げた。
ところが…。
理研、大量リストラまで半年「4月1日」巡る攻防
https://toyokeizai.net/articles/-/622546
今春に発覚した、理化学研究所が有期雇用の研究者らを2023年3月末で大量にリストラする方針を巡り、撤回を求め続けている理研労組との秋の労使交渉が9月15日の夕方に行われた。開始から間もなくで2時間になる午後5時前ごろ。理研は組合が会議の続行を求めるのを遮り、「今日はこれで終わりにします」と打ち切った。
(後略)
戦前から存在する、国立基礎科学研究所の「理化学研究所」で、
研究者の雇止めが問題になっています。
期限は来春。記事によると、雇い止めの対象になっている研究者は約200人とのこと。
正直言って、気が狂っているのか?と思わざるを得ません。
「研究」とは、素人の私でもわかりますが、長期で行うものでしょう。
ところが、理研は2023年4月1日で有期雇用の通算期間が10年を超える
研究者の雇用契約を1日前の2023年3月31日で終了する方針のようなんです。
雇止めが行われることで、どれだけの知識・研究・技能が失われるか、想像したくもありません…。
もしも彼ら研究者が中国などに流出したとしたら。
これは理研が悪いというよりも、理研が研究者を雇止めしなければならないほど資金的に追い込んでしまっている政府が悪いと思います。
岸田首相は確か、「科学技術立国」というワードを看板政策に掲げていませんでしたっけ?
だったら、今こそ理研にドカンと予算をつけてくださいよ!!!
検討はもちろん大切ですが、時には大胆に予算をつけてほしい。
そうでなければ、あなたは嘘つき宰相として歴史に名を残すことになりますよ。
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理研の研究者が大量リストラの危機!?~科学技術立国はどこに行ったのか…~
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日銀と黒田総裁の奮闘~デフレ脱却には金融緩和と政府の財政出動が必要だ~
経済「好循環」道半ば 黒田日銀総裁、残り任期半年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700883&g=eco
日銀の黒田東彦総裁が2023年4月8日の任期満了まで残り半年となった。13年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った2%の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄(ほんろう)されている。
(後略)
日本銀行の黒田総裁の任期が残り半年と、終わりが見えてきています。
「異次元の金融緩和」を掲げ、賃金上昇を伴う2%物価上昇を目指していたものの、
それはいまだなされていません。
日本銀行保有の国債・財投債・国庫短期証券(左軸)とインフレ率(右軸)

(出展:新世紀のビッグブラザーへ)
この結果は当然です。何しろ、「異次元の金融緩和」たる日銀の国債買い入れは、物価に直接何の影響も与えません。
物価が上がるときはいつか?自身の頭で考えてみてください。
それは、モノやサービスが買われたときしかありません。
国債はモノでもサービスでもありません。つまり、日銀・黒田総裁がどれだけ金融緩和を頑張ろうとも物価は上がりっこないんです。
物価を上げるには、政府が財政出動してモノやサービスを買うほかないのです。
しかし、当の政府はこのざま…。
諸外国と比べても、日本政府は特に抜きんでた緊縮財政を続けていることが分かります。
これで物価が上がったら奇跡ですよ。。。
また、黒田総裁はこの結果や現在の物価高を受けて金融緩和の修正圧力にさらされています。しかし、それをはねのけて緩和を続ける姿勢を崩していません。
日銀・黒田総裁 大規模な金融緩和策を維持
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000273661.html
(後略)
今、金融緩和政策を修正して金利が上がれば、さらに経済が冷え込む可能性が高いです。
黒田総裁はそれを知っているのでしょう。
となると、やはり責められるべきは、緊縮財政を続ける政府。
この結果は当然です。何しろ、「異次元の金融緩和」たる日銀の国債買い入れは、物価に直接何の影響も与えません。
物価が上がるときはいつか?自身の頭で考えてみてください。
それは、モノやサービスが買われたときしかありません。
国債はモノでもサービスでもありません。つまり、日銀・黒田総裁がどれだけ金融緩和を頑張ろうとも物価は上がりっこないんです。
物価を上げるには、政府が財政出動してモノやサービスを買うほかないのです。
しかし、当の政府はこのざま…。
主要国の2021年名目GDP・政府支出対2001年比(倍)
諸外国と比べても、日本政府は特に抜きんでた緊縮財政を続けていることが分かります。
これで物価が上がったら奇跡ですよ。。。
また、黒田総裁はこの結果や現在の物価高を受けて金融緩和の修正圧力にさらされています。しかし、それをはねのけて緩和を続ける姿勢を崩していません。
日銀・黒田総裁 大規模な金融緩和策を維持
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000273661.html
日銀の黒田総裁は物価の見通しが目標の2%の持続的な達成には至らないとして、大規模な金融緩和策の維持を明言しました。
日銀・黒田総裁:「少し近付いているということは事実ですけども、依然として2%には2024年でも達しないという見込みであります」
(後略)
今、金融緩和政策を修正して金利が上がれば、さらに経済が冷え込む可能性が高いです。
黒田総裁はそれを知っているのでしょう。
となると、やはり責められるべきは、緊縮財政を続ける政府。
早く目を覚ましてほしいものです。
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