従業員や消費者を省みなくなった企業の末路は?~東芝、大丈夫か!~

 




日本を代表する電機メーカーも、かなり追い込まれているように見受けられます。



【東芝が空調子会社売却、3分割は2分割に 再編計画見直し】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC036AJ0T00C22A2000000/?unlock=1

東芝は空調子会社の東芝キヤリア(川崎市)を売却する方針を固めた。米空調大手キヤリアに保有する株式を譲渡する。売却額は1000億円規模とみられる。2021年11月に打ち出した会社全体を事業ごとに3つに分割する案は2つに修正し、産業競争力強化法を申請する。非中核事業を売却し、還元に取り組む姿勢を示して株主の理解を得たい考えだ。分割案の実現には大株主が賛同するかが引き続き焦点となる。
(後略)


いったいどこを向いて会社を経営しているのか…?と感じてしまいます。


非・中核事業の経営資源を、成長が見込める事業に回す方針のようですが、記事を見ると事業の売却で得た資金を「株主還元に充てる」との表記が…。


また、会社の分割案にしても、株主の顔色を窺って方針が右往左往しているようです。


株主の意向を大切にしなければならないのはよくわかりますが、昔からある日本の企業というのは、それ以上に従業員や消費者の方を見ていたように思えます。


「物言う株主」の影響力がすさまじいのかもしれません。


でも、その企業で働く人や生産したモノやサービスを買ってくれる人をまず第一に考えなければ、長期的な企業の発展はないように思えます。


「東芝」という日本を代表する企業だからこそ、「古い日本の企業の伝統」のようなものを取り戻してほしいです。


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財界のトップが「分配は重要」と発言~時代の変化に取り残されないように~

 




驚きましたが、現実です。



【コロナ禍、賃上げ浸透が焦点 経団連会長「分配が重要」】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/156280

経団連は25日、主要企業の労使が意見を交わす「労使フォーラム」を東京都内で開き、2022年春闘が事実上スタートした。十倉雅和会長は「収益、成果を働き手に適切に分配すべく、企業の責務として賃金引き上げと処遇改善に取り組むことが非常に重要だ」と強調。

(後略)



日本の財界のトップが、まさか「分配」を口にするとは…。


分配とは、文字通り企業の収益を「分けて、配る」ことです。


すなわち、分け前を従業員などにも回すということです。


経団連といえば、日本の「大企業クラブ」。


日本の大企業の多くは、自分たちが作ったモノやサービスを売る場所、すなわち「市場」を海外に求めています。


つまり、日本国内の市場を担う「従業員=客」について、豊かになるかどうかなんてこれまで興味が薄かったのです。


むしろ、市場を海外に求めていることから、従業員への分け前を減らした方がモノやサービスの価格を下げられるため、それを減らすことに熱心でした。


それが、今回の発言…。


リップサービスの可能性や、本当に実現できるかどうかなどはありますが、いやはや時代は変わるものです。


これから、こうした時代の変化を敏感に感じ取り、発言を修正していく財界人が増えてくると思われます。


これは、デフレ脱却に向けてとてもいい流れです。


流れに取り残されないようにしましょう!



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