真の「お金の教育」とは~お金は使っても〝減らない〟ともいえる…?





近ごろ、電子マネーが一般に普及したことで、子供たちが現金に触れる機会が減り、「お金」について学ぶ機会が減っているそうです。


というわけで、こうした記事が…。



【お金の教育、小学生から 「使うと減る」を現金で実感】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH220NW0S1A320C2000000/?unlock=1

もうすぐ新年度。子どもの進級や進学で、小遣いなど持たせるお金について考える家庭は少なくないだろう。最近は電子マネーなどキャッシュレス決済が子どもにも広がり、お金を使うと現金が減るという実感を持ちにくい。お金との上手な付き合い方を小学生から少しずつ教え、社会や経済に関心を持つきっかけにしたい。

「お金は使うと減る」が見えにくく

埼玉県に住む主婦Aさん(38)は今年2月、公益社団法人春日部法人会がオンラインで開いた「親子マネー講座」に小学校4年生の長女と参加した。講座は森にすむ熊が公園に遊びにきてQRコード決済やデビットカード、クレジットカードで買い物をするという設定で進む。参加者は一緒に買い物を疑似体験するうちに即時決済、前払い、後払いといった決済の特徴を学ぶことができる。


「お金がないなら、カードで買えばいいじゃん」。Aさんは娘が小学校入学前に話したこんな一言がずっと気がかりだったという。Aさんはふだんの買い物でクレジットカードを使うことが多いため「買い物をするとお金が減ることが子どもに見えにくかったのでは」と話す。お金の話を聞いてもある程度理解できる年齢になったと考えて、今回の講座に参加した。長女は「クレジットカードは後払いだから、使いすぎると大変だね」と話し、仕組みを理解した様子だったという。

(後略)



…。


個人的に気になったのは、「お金は使うと減る」という表現。


確かに、買い物をすると自分の手元にあるお金は減ります。


しかし一方で、お店側のお金は増えていますよね?


であれば、厳密には「お金は使っても減らない」のではないでしょうか。


ただのいちゃもんになるかもしれませんが笑、それはおいておいて、、、


こうした見方って意外と重要です。


例えば「日本政府の新年度予算が過去最大!」なんて


報道を目にすると、多くの人は「政府はムダ使いをしてけしからん」と憤ると思います。


でも、厳密には「お金は使っても減らない」という事実を知っていれば、


政府が予算を使えば、その分誰かのお金が増える〟と簡単に気が付くことができると思います。


そうなれば、デフレ脱却を阻んでいる政府の緊縮財政を打破する1つのきっかけになるでしょう。


なので、今回の記事にある通り、将来を担う子供が「お金って使うと減るものなんだ!」と大人が教えてしまうと、


真の意味での「お金の教育」は間違った方向に進んでいくかもしれませんね。


もちろん、金銭感覚を失った子供が増えてはそれも問題ですが笑



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「経営が苦しい」は正当な理由ではない!?~血も涙もない政府の時短要請~

 




新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、飲食店が時短営業を強いられ経営が行き詰まる中、あまりにも無情な報道が…。



【時短違反、正当な理由なら容認 「経営苦しい」は認めず】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS130ZC0T10C21A2000000/?unlock=1

政府は新型コロナウイルス対応で都道府県知事が出す営業時間短縮の要請や命令に関し、周辺住民の生活維持に不可欠などの「正当な理由」があれば営業の継続を容認する方針を示した。経営状況の悪化といった事情は「正当な理由」として認めないとも定めた。

改正特別措置法の施行に伴い、13日に自治体に通知した「まん延防止等重点措置」などの手順書に明記した。自治体が踏むべき手続きの基準として政府が提示した。緊急事態宣言下でも今後は同様の手順が適用される。

近隣に食料品店がなく、周辺の住民の生活維持や病院の業務継続が難しくなる場合などは営業を認める根拠になる。経営状況の悪化や客が居座り閉店できないなどの事情は「正当な理由に該当しない」と記した。

(後略)



…。



政府としては、「時短要請に協力した飲食店には協力金を支払うから、いいでしょ?」という感じなのでしょうが、とてもですがそれ(一日6万円)で足りるとは思えません。


そもそも、政府および地方自治体が時短や休業を呼びかける以上、それぞれの店舗の売り上げ規模に応じた補償金を支払うのが当然だと思います。


それにしても、「経営が苦しい」が時短要請に従わない正当な理由にならないとは…。政府というものは国民が苦しいときに手を差し伸べる存在ではないのでしょうか?


「食」は日本の立派な文化の1つ。


それを提供してくれる飲食店を今救わなければ、取り返しがつかなくなることは明らかです。


政府は今はなりふり構わず補償金の支給をしなければなりません。



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