新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、飲食店が時短営業を強いられ経営が行き詰まる中、あまりにも無情な報道が…。
【時短違反、正当な理由なら容認 「経営苦しい」は認めず】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS130ZC0T10C21A2000000/?unlock=1
政府は新型コロナウイルス対応で都道府県知事が出す営業時間短縮の要請や命令に関し、周辺住民の生活維持に不可欠などの「正当な理由」があれば営業の継続を容認する方針を示した。経営状況の悪化といった事情は「正当な理由」として認めないとも定めた。
改正特別措置法の施行に伴い、13日に自治体に通知した「まん延防止等重点措置」などの手順書に明記した。自治体が踏むべき手続きの基準として政府が提示した。緊急事態宣言下でも今後は同様の手順が適用される。
近隣に食料品店がなく、周辺の住民の生活維持や病院の業務継続が難しくなる場合などは営業を認める根拠になる。経営状況の悪化や客が居座り閉店できないなどの事情は「正当な理由に該当しない」と記した。
(後略)
…。
政府としては、「時短要請に協力した飲食店には協力金を支払うから、いいでしょ？」という感じなのでしょうが、とてもですがそれ(一日6万円)で足りるとは思えません。
そもそも、政府および地方自治体が時短や休業を呼びかける以上、それぞれの店舗の売り上げ規模に応じた補償金を支払うのが当然だと思います。
それにしても、「経営が苦しい」が時短要請に従わない正当な理由にならないとは…。政府というものは国民が苦しいときに手を差し伸べる存在ではないのでしょうか？
「食」は日本の立派な文化の1つ。
それを提供してくれる飲食店を今救わなければ、取り返しがつかなくなることは明らかです。
政府は今はなりふり構わず補償金の支給をしなければなりません。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
