公共事業悪玉論の蔓延が招いた悲劇～もはや日本は自分の国土を自分たちで十分に整備できない！？～

1990年代半ばごろから、「公共事業はムダだ！」という世論が盛り上がっていったようですが、あまりにも公共事業を目の敵にしすぎたせいで、もはや取り返しのつかない事態になっているようです。



【公共事業、人材難で滞る　入札不成立、4年連続増加へ】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56436860V00C20A3EE8000/

　予算計上された公共事業の執行が人手不足で滞っている。国土交通省によると都道府県発注工事の入札で企業が手を上げなかったり、応札価格が安く落札に至らなかったりした件数は2018年度まで3年連続で増加し、19年度上半期も前年を上回って推移する。豪雨や台風の被災地で入札の不成立が目立つ。公共事業による景気下支え効果は政府の期待ほど出ないおそれがある。

（後略）



…。


要は、政府や自治体が必要な公共事業を発注しても、それを担う人材が十分に存在しないため、執り行えないのです。


なぜ、人材がいなくなってしまったのでしょうか？


それはほかでもなく、世論の流れを受けて政府が公共事業を減らし続けたからです。

【日本の公共事業関係費の推移（兆円）】

（出典:「新世紀のビッグブラザーへ http://mtdata.jp/data_59.html#koukyoujigyou）

数字で見ると一目瞭然ですね…。


正に右肩下がりの一辺倒！


リーマンショック後の2009年は麻生政権が景気対策として公共事業を大規模に行ったので少し伸びていますが、それ以外は削減の一途。


これだけ仕事が減れば、人材が育つはずがありません。


確かに、公共事業を叩いて拍手喝さいを受けることは、その時だけ気持ちいいかもしれません。


しかし、長い目で見ると他人を叩く行為は自分の首を絞める行為に他ならないとわかります。


しかも厄介なのは、こうして一度失われた人材や技術は、元に戻すことはほとんど不可能であるということです。


後先を考えずに他人を叩き続けたツケを、我々が支払うことになりますね…。



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アメリカ大統領選の候補者選びから見えるアメリカの今～若者はサンダース氏に未来を託す!?～

先日、アメリカ大統領選挙の民主党候補選びの第2戦となる、東部ニューハンプシャー州予備選でバーニー・サンダース氏が勝利しました。



【格差是正、若者が支持　サンダース氏勝利、中道派混沌】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55526450S0A210C2EA2000/

【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）=永沢毅】米大統領選の民主党候補指名争いは、第2戦の東部ニューハンプシャー州予備選を制した左派のバーニー・サンダース上院議員（78）が先行する展開となった。対抗する中道・穏健派は前インディアナ州サウスベンド市長のピート・ブティジェッジ氏（38）やエイミー・クロブシャー上院議員（59）が追う一方、ジョー・バイデン前副大統領（77）は5位に沈むなど混沌としている。

「次もその次の州でも勝つ」。サンダース氏は11日夜の集会で、支持者を前に指名獲得に自信を示した。勝利の原動力は若者の支持だ。米メディアの出口調査によると、18～29歳の51%、30～44歳でも36%の支持を得て他候補を引き離した。

サンダース氏は全米で1.5兆ドル（約165兆円）の残高がある学生ローンを政府が負担して全額免除すると表明。国民皆保険も公約に掲げ、富裕層や企業への増税で10年で14兆ドルの財源を確保すると主張する。格差への不満と将来不安が強まる低中所得層には、「民主社会主義者」を自称するサンダース氏の構想が魅力的に映る。（後略）


…。


トランプ大統領が当選した2016年の大統領選でも、サンダース氏は選挙当初はいわゆる「泡沫候補」扱いながら善戦しました。


彼はしばしば自身を「民主社会主義者」と称するようです。


「自由主義」の守護国たるアメリカで、社会主義を堂々と標榜する候補が1度ならず2度までも躍進するとは、これはいかに…？


記事にもある通り、サンダース氏は特に若者からの支持が厚く、彼の打ち出す格差是正の政策がその要因のようです。


政治に助けを求めたくなるほどに、アメリカでは若者が追い詰められているということだと思います。


サンダース氏は明らかに、富裕層の声をより重視する世界およびアメリカの流れに逆らおうとしているため、彼がこのまますんなりと選挙で躍進を続けるとは思えません（富裕層からの直接・間接的な妨害が入るため）。


しかし、アメリカの若者の間で既存政治への「反乱」が起きていること、そしてその一例としてサンダース氏が支持されていることは注目すべきです。


日本も経済停滞が20年以上続き、若者を中心に貧困化が進んでいます。


そんな中でも、日本の若者が今のアメリカの若者のように「反乱」を起こす気配は感じられません。


この差は何なのか？簡単には理解できませんが、自分たちの生活について真剣に考えているかどうかの差ではないかと感じます。


アメリカの若者がみんながみんな真剣に考えているとは言いませんが、日本よりもその割合が高いのでは？と思います。


まだ、間に合います。


少しでも、自分たちの生活やそれに直結する政治について、真剣に考えてみませんか？



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