国民民主党代表・玉木雄一郎氏のインタビュー記事を紹介します！
【「躊躇せず消費税減税を」国民民主党代表玉木雄一郎衆議院議員】
https://blogos.com/article/402863/
…（前略）
安倍： 政策提言の目玉は？
玉木： やはり、消費税増税をやってはだめだということ。
安倍： れいわ新撰組の山本太郎代表の主張と同じようだが？
玉木： 私が今回参院選で訴えたのは、家計第一の経済政策。経済の好循環の作り方を180度変えなくてはいけない。基本的に、お金が回らないと好循環は生み出せない。私は、企業が儲かることや景気回復など、（いわゆる）経済成長は否定しない。やはりある程度経済成長は必要だし、良くならないといけない。
ただ、今までは、経済の好循環のスタート地点が常に大企業だった。輸出関連企業が豊かになれば、中小企業が良くなって、労働者も良くなって、地方も良くなって、というように循環すると考えていた。しかし、（家庭には）なかなか恩恵がいかなかった。（安倍政権は）「しばらくお待ちください、道半ばです。」とずっと言い続けている。いつまで「道半ば」なのか。
安倍： アベノミクスもとうとう7年目になってしまった。
玉木： （アベノミクスには）いくつか限界がある。企業業績は確かに過去最高になった。しかし、いくら企業が稼いでも、内部留保が積み上がるばかり。稼いでもその果実は、株主に配当として行く。また、自社株買いで株価は上がり、既存の株主は儲かる。でも働く人にはお金はいかない。
設備投資は、国内市場が縮小しているから、海外へ行く。また、上場企業の株主の多くは外国人だから、稼いでもお金が外に流れていく。さらに上場企業の筆頭株主の4割は日銀だから、政府に還流して、働く人に分配がいかない。労働分配率は、安倍政権になってからどんどん下がっていて、今43年ぶりの低さだ。働く人にお金が行かなくなっている。
それを変えるためには、好循環のスタート地点を大企業ではなく家計にする（事が必要）。可処分所得を増やして家計の消費する力を上げない限り、好循環にはならない。家計を徹底的に豊かにすると買う力ができ、もの買う力があれば初めて企業はモノを売ることができる。買う力がないところにいくらもの作ったって、過剰供給になってデフレが進むだけ。だから、もう一回家計を温める。そのためには、消費税を上げることを止めることだ。
子育て支援や老後の不安対策についても、家計の可処分所得を増やす政策、つまり、出ていくものを減らして入ってくるものを増やす政策を徹底的にやるしかない。そうして初めて経済が回り始める。
また、米中貿易戦争は覇権争いだから1年や2年では終わらない。10年単位だろう。経済は外需に耐えられなくなっていく。もう鍵は内需しかない。そうなると、GDPの6割を占めている消費を、とにかく落ちないように、あるいは活性化するように、全てを注ぐしかない。
安倍： では、消費税増税なんてとんでもない、減税すべきという立場？
玉木： 私は、リーマンショック級の本当に大きな景気の落ち込みがひょっとしたら来るかもしれないと思っている。リーマンショック以降100ヶ月位拡大拡大で来ているから、次のショックもでかいと思う。それは早ければ、今年の年末か来年来ると思う。その時には、躊躇なく消費税減税するべきだ。消費にマイナスな事は徹底的に止める。消費にプラスなことは徹底的にやる。基準はこのたった一点。
私は、消費税を上げない、減税する。加えて、国債発行してでも、子育て、特に教育費の負担や、住居費の負担をやったらいいと思う。今も住宅ローン減税はあるが、若い人でローン組めない人もたくさん出てきている。賃貸住宅に住んでいる世帯は1500万ある。住宅の取得に関しては様々な支援があるが、賃貸住宅に住んでいる人への支援はない。生活保護を受給するようになって初めて支援があるが、普通に暮らしてる人の賃貸住宅の家賃補助支援はない。これもやったらいいと思う。
今まで手が届かなかったところをしっかり支援する。日々の生活が大変な人が増えている。そこを応援することが1番だと思う。例えば、シングルマザーやシングルファーザーの半数は、子供が相対的貧困の中にいると言われている。そういうところは徹底的に応援する。尊厳ある生活を保証することが国家の責務だ。
所得の低い人を（支援すればお金は）貯蓄に回るより、消費に使われるので消費が活性化される。いくら企業を豊かにしても、普通の人には回らない仕組みになっているということが明らかになった。
私は、経済の好循環を作る政策は否定しないが、スタート地点を大企業ではなく家計にしろ、と。まず法人税減税して、輸出企業を豊かにして、トリクルダウンでみんなにまわす、というのはもう無理だから。
本人も言わなくなった。あんなに言っていたのに。
…（後略）
…。
同記事では、引用させてただいた経済政策のほかにも、
他党との連携や防衛・憲法問題などについて言及されています。
が、やはり注目すべきなのは経済政策について。
何となく消費増税に反対する人は「何もわかっちゃいない」的な空気がある中で、
堂々と消費税減税について語られているのはとても興味深いです。
現在、ほとんどの政治家は緊縮財政が正しいと信じて止みません。
その中で、こうした真っ当な意見を主張する方が現れたのは数少ない希望です。
さらに印象深いのは、「好循環のスタート地点を大企業ではなく家計にする」
というフレーズ。
安倍政権および自民党は財界の政治力が強く、
大企業の方を向きがちです。
それを正当化する際の決まり文句は
「大企業が儲かれば、やがてその果実が他にしたたり落ちる」
いわゆる「トリクルダウン」というヤツですね。
しかし残念ながら、企業は儲かっても投資や従業員の給与に十分に回らず、
投資家へ多くの果実が流れていっています。
その現実を踏まえた上で、
GDPの約6割を占める国内消費（内需）を拡大させることに注目されています。
地に足が着いていることがよくわかります。
さらにさらに、
「国債発行してでも、子育て、特に教育費の負担や、住居費の負担をやったらいいと思う」
というフレーズも！
平成の時代は、初期を除いて「国債の発行は悪」という風潮が蔓延していました。
大分マシになったとはいえ、今もその傾向はあります。
そんな中でこうした、国債発行に躊躇すべきではない、との発言。
世の中が少しずつ（本当に少し…）変わりつつあるのが分かります。
貧困化する日本を次の世代に引き継ぎたくない、
真面目に働けば、ある程度豊かになれる世の中を取り戻したいならば、
こうした動きを全力で支援しなければなりません。
できることから始めましょう！
安倍さんも玉木さんのような政策を示せば、
もっと支持されると思うけどなぁ…。
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