真の少子化対策は若い世代の所得の引き上げ～日本政府は少子化の要因を若者のせいにするな～

とても参考になる記事。



｢年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える｣交際への興味､性経験がない人の衝撃データ　未婚率の上昇は"若者の恋愛離れ"が原因ではない
 https://president.jp/articles/-/75126

少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。

(後略)



少子化の要因は「若者の草食化」など、ふわっとした理由で説明されることも多いと思いますが、とんでもない見当違いということですね。


何せ、「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない」がデータから読み取れる事実だからです。


記事を読んでいただければわかりますが、婚姻と年収には明らかに相関関係が見られます。


日本では、事実婚は少なく子供を持つ人は結婚している方々です。


つまり、少子化を止めたければ、若い世代の年収を上げる政策を打つ必要があります。


例えば、非正規公務員の正規化とか。


そんな政策が岸田政権から聞こえてきたことがありますか？


容赦なく批判する必要がありますね。



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なんでもかんでも民間に任せるものではない～ホーユーの給食供給ストップから考える～

全国ニュースになってしまった、広島市内の出来事は私たちに大きな学びを与えてくれますね。(給食の供給が急に途切れてしまった学生さんほか、当事者の方は気の毒ですが…)


学びとは、すなわち「民営化・民間委託の危うさ」です。



「全国各地で給食ストップのホーユー、事業停止状態…学校側は弁当手配や仕入れで調理」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230906-OYT1T50239/

全国で学校給食などを提供する食堂運営会社「ホーユー」（広島市中区）が今月１日から、事業停止状態に陥っていることがわかった。同社の山浦芳樹社長が明らかにした。物価と人件費の高騰で経営が行き詰まったためで、契約する約１５０施設のおよそ半数で食事の提供を取りやめている。

(後略)



「給食」という、安価で質の高い料理を学生に届けるというあまりにも公共性が高い事業について、そもそも民間の会社に任せること自体が間違いではないでしょうか？


民間企業の目的は「利益を出すこと」です。
「安価で質の高い料理の提供」とは相反する概念です。


であれば民間企業に任せた場合、利益を出すために価格を上げるか、質を下げるかのいずれかにならざるを得ません。


利益が目的の民間に任せられないから、行政が担う。


ここ20年程、行政が担ってきた部門を「民間に任せる」がもてはやされてきました。
ですが、今回の広島市での出来事を見ていると、単純にそうとは言えないでしょう。


この機知に富んだ出来事からしっかり学びを得ましょう！



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