アメリカ大統領選の候補者選びから見えるアメリカの今~若者はサンダース氏に未来を託す!?~




先日、アメリカ大統領選挙の民主党候補選びの第2戦となる、東部ニューハンプシャー州予備選でバーニー・サンダース氏が勝利しました。



【格差是正、若者が支持 サンダース氏勝利、中道派混沌】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55526450S0A210C2EA2000/

【マンチェスター(米ニューハンプシャー州)=永沢毅】米大統領選の民主党候補指名争いは、第2戦の東部ニューハンプシャー州予備選を制した左派のバーニー・サンダース上院議員(78)が先行する展開となった。対抗する中道・穏健派は前インディアナ州サウスベンド市長のピート・ブティジェッジ氏(38)やエイミー・クロブシャー上院議員(59)が追う一方、ジョー・バイデン前副大統領(77)は5位に沈むなど混沌としている。

「次もその次の州でも勝つ」。サンダース氏は11日夜の集会で、支持者を前に指名獲得に自信を示した。勝利の原動力は若者の支持だ。米メディアの出口調査によると、18~29歳の51%、30~44歳でも36%の支持を得て他候補を引き離した。

サンダース氏は全米で1.5兆ドル(約165兆円)の残高がある学生ローンを政府が負担して全額免除すると表明。国民皆保険も公約に掲げ、富裕層や企業への増税で10年で14兆ドルの財源を確保すると主張する。格差への不満と将来不安が強まる低中所得層には、「民主社会主義者」を自称するサンダース氏の構想が魅力的に映る。(後略)


…。


トランプ大統領が当選した2016年の大統領選でも、サンダース氏は選挙当初はいわゆる「泡沫候補」扱いながら善戦しました。


彼はしばしば自身を「民主社会主義者」と称するようです。


「自由主義」の守護国たるアメリカで、社会主義を堂々と標榜する候補が1度ならず2度までも躍進するとは、これはいかに…?


記事にもある通り、サンダース氏は特に若者からの支持が厚く、彼の打ち出す格差是正の政策がその要因のようです。


政治に助けを求めたくなるほどに、アメリカでは若者が追い詰められているということだと思います。


サンダース氏は明らかに、富裕層の声をより重視する世界およびアメリカの流れに逆らおうとしているため、彼がこのまますんなりと選挙で躍進を続けるとは思えません(富裕層からの直接・間接的な妨害が入るため)。


しかし、アメリカの若者の間で既存政治への「反乱」が起きていること、そしてその一例としてサンダース氏が支持されていることは注目すべきです。


日本も経済停滞が20年以上続き、若者を中心に貧困化が進んでいます。


そんな中でも、日本の若者が今のアメリカの若者のように「反乱」を起こす気配は感じられません。


この差は何なのか?簡単には理解できませんが、自分たちの生活について真剣に考えているかどうかの差ではないかと感じます。


アメリカの若者がみんながみんな真剣に考えているとは言いませんが、日本よりもその割合が高いのでは?と思います。


まだ、間に合います。


少しでも、自分たちの生活やそれに直結する政治について、真剣に考えてみませんか?



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EUの政策転換手法を学ぼう!~財政拡大実現への工夫はいくらでもある!?~




日本経済がデフレから脱却するためには、需要不足を埋め合わせる規模の財政支出の拡大が不可欠なのは言うまでもありません。


しかし、それを実現するにはいわゆる「国の借金」に関するウソを明らかにして、インフレ率という真の「財政規律」を基に、現在の日本の政策を縛り付けている「緊縮財政」を打破しなければなりません。


とはいえ、そう簡単にはいかないのが現実です。


せめて「財政規律」について、政府の負債の絶対額に注目すべきではないと理解している人が増えてくれれば、と考えていましたが…、


欧州連合(EU)の政策担当者が、財政支出の拡大へ興味深い取り組みを始めるようです。



【欧州、財政ルール見直し 環境やデジタル投資なら 赤字基準適用外に】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55287630V00C20A2EA1000/


【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、財政ルールの改革案を公表した。現在の厳格なルールを一部緩和し、環境やデジタル分野への投資に限って赤字などへの算入基準の適用外にすることを検討する。景気動向に関係なく有望分野に予算を投じられるようにして経済成長につなげるとともに、財政ルールに不満を抱く南欧諸国の意見を反映し、分断を回避する思惑もある。

(後略)


…。


EUは、加盟国内が慢性的な需要不足で経済の停滞が続く中、なんとか財政拡大を実現しようと、投資は財政規律の枠から外すべきだ!という議論を始めたようです。


このままこの考え方がすんなり実現するとは思いませんが、実に工夫された取り組みだと思います。


主流派経済学の誤りから、財政政策が打てない仕組みが整えられてしまったEU。


そんな中でもルールの抜け道をつくることで、何とか財政出動して不況を乗り切ろうとする。


これこそ、今の日本の政策担当者に求められていることではないでしょうか?


様々な利害関係が渦巻くこの複雑な世の中で(特に今は緊縮財政派の発言力が圧倒的に強い)、何かを実現するには膨大な調整や根回しが必要です。


それが嫌ならば、革命でも起こして権力を一手にするしかない。


そんなことは現実的ではない以上、この記事で紹介されているように、工夫に工夫を重ねて少しづつ物事を変えていくしかないのではないでしょうか。


こうしたEUの政策担当者の、忍耐強く物事を進める姿勢を見習いたいですね。



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