認識の甘いエリート経営者~消費税の影響を舐めてはならない~




10月1日に消費税率が引き上げられました。


消費税は消費に対する罰金なので、


消費が今まで以上に低迷するのは明らかに思えるのですが、


そうではないと考える方もいるようです。



【月曜経済観測 増税後の消費行動 来月は巡航速度に アサヒGHD社長 小路明善氏】
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191021&c=DM1&ng=DGKKZO5120910020102019NN1000

消費増税に伴う駆け込み購入と買い控え、ラグビー・ワールドカップ(W杯)の盛り上がり、台風19号に備えた備蓄などで消費活動の変動が大きくなり、実像が見えにくくなっている。アサヒグループホールディングスの小路明善社長に消費の現状と先行きについて聞いた。

「コト消費」が支え

――消費税率が10%に上がった10月1日前後の商況について教えてください。

「9月のビール類の販売数量は(前年の新製品の在庫積み上げ等の)特殊要因を除くと前年同月比で17%増で、業界全体の動向(推計)とほぼ同じだった。10月は中旬までは4%増となっていて全体を通すと前年を若干下回るだろう。前回(2014年)の消費増税時は税率引き上げ前に17%増、増税後は3%減だったので傾向は同じだ」

「ただ増税を機に消費低迷が長引いた前回のようなことにはならないと考えている。おそらく10月末から11月中旬ころには平準化していると思うし、そこから巡航速度で推移していくだろう。消費の谷のような現象は起きないはずだ」

――なぜでしょうか。

「増税後のポイント還元などの政府の支援策が下支えしているからだ。加えて生活者の購買行動が2年くらい前から大きく変わってきていて、イベントなどの『コト消費』に敏感に反応するようになった。メリハリがより効いている

「ラグビーW杯を例に挙げると、アサヒビール直営のビアホールのビールの売り上げは前年比で3倍になっている。31日にはハロウィーンを控えている。年末年始もいろいろなイベントがあり、期待できる」

価格上昇の条件

もはや商品の機能や品質のような『物性価値』では、競合他社に比べて違いが出しづらくなっている。新たな購買体験による共感、感動など主観的なもので商品が選ばれる時代だ。今年、ビールの『スーパードライ ザ・クール』を小瓶で提供する実験店舗を東京・表参道に出した。ターゲットは若者で極めて好調だった。缶やペットボトルで酒類や飲料を口にしていた若者にとって、肉厚なガラスの飲み口は新鮮な体験と感じてもらえた」

(後略)



…。


アサヒグループホールディングスと言えば、


アサヒビールなどを傘下に抱える超一流企業


その社長とは紛れもないエリートだと思いますが、


その小路氏は消費増税の影響への認識はかなり楽観的なようです。


しかし、その理由として挙げられていることは


心もとないように思えます。


楽観視する理由の1つである政府によるポイント還元制度ですが、


この制度は来年6月末までの時限措置です。


つまり、その時期が過ぎれば軽減税率対象商品(食品・新聞)以外は


税率10%になります。


恒久的な制度ではないものを頼りにするのは


理由としてあまりにも弱いと思います。


もう1つの理由に「コト消費」の隆盛を挙げられています。


ただ、コト消費すなわち消費者のモノと連動したイベントを好む傾向は、


20年以上デフレが続き、多くの国民が貧困化を続ける中で、


質が高く、価格の高いモノを購入できなくなった消費者が


やむなく高くない商品をイベントと絡めて楽しむようになったことで


生じているように思えます。


所得が十分に上がっていれば、


誰しもが質の高い、価格の高い商品を買うと思います。


ていうかそもそも、


記事にある通り、消費の活発化をラグビーW杯やハロウィーンなどの


イベントに期待する発想がなんともセコく感じてしまいます。


もしかすれば小路氏は、


消費税率アップで消費が低迷することを理解していながら、


そうならない理由を必死で探されているのではないでしょうか?


もしもそうであるならば、


影響力のある立場、エリートとして、


堂々と消費税率引き上げ反対・減税要求を政府に呼びかけてほしいです。


そうなれば、同社ビールをもっと買いたくなりますね。笑



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日本が財政拡大し世界の規範に!~世界が日本の積極財政を求めている~




世界の主要国が金融政策偏重を見直し、


財政政策も活用すべきだという声が挙がる中、


消費税率の引き上げなど、緊縮財政路線をひた走る


日本の今後に注目が集まっています。



『【G20関連】財政政策重視、金融政策頼みに限界 日本の対応注目』
https://www.sankei.com/economy/news/191019/ecn1910190012-n1.html

今回の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では世界経済の悪化リスクに対処するため、公共事業などへ国の歳出を増やして景気を刺激する財政政策を重視すべきだとの意見が相次いだ。これまで各国は金融政策に頼ってきたが、限界や弊害が表面化してきたことが背景にある。今後はまず、消費税増税のタイミングに台風19号直撃が重なった日本の対応が世界の注目を集めそうだ。

 「政策手段を総動員し、強固で持続可能、バランスのとれた成長を目指すべきだ」。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見でこう訴えた。財務省高官によると、「初日の討議で、景気回復には金融政策だけでなく、財政政策も重要だとの発言が出た」という。

 会議に先立つ15日、国際通貨基金(IMF)は2019年の世界全体の実質経済成長率の予想を3・0%と、前回7月時点から0・2ポイント下方修正した。下方修正は昨年10月以降、5回連続。米中摩擦の悪影響が、思った以上に深刻化していることが背景にある。

 世界経済の変調に、各国は金融政策の強化で対応してきた。日銀や欧州中央銀行(ECB)はマイナス金利政策を長期化し、米連邦準備制度理事会(FRB)は今年に入り2回、利下げしている。

 ただ結果的に金融政策は成長減速を食い止められていない。また、低金利による利ざや縮小で金融機関の業績が悪化するなどの「副作用」も鮮明になり、「金融システムが破壊されている」(ドイツ銀行のゼービング最高経営責任者)といった批判が強まっている。

これを受け主要国で強まり始めたのが、「金融政策頼み」をやめ、財政政策にシフトすべきだとの声だ。IMFのゲオルギエワ専務理事は今月8日の講演で「通貨政策と金融政策だけでは役に立たない」と主張。ECBのドラギ総裁も9月、「今こそ財政政策が責任を負うべき時だ」と訴えた。

(後略)



…。


主要国の政策担当者も、ようやく財政政策の重要性に認識が至ったようですね。


遅すぎる気もしますが、気が付かないよりかはマシでしょう。


どれほど各国の中央銀行が量的緩和で通貨を発行しても、


それが借りられ、使われなければ、


誰の所得にもなりません。


こうした当たり前とも言える事実を把握していた人はきっと多いでしょう。


ただ、事実を把握していない人と


自分のビジネス拡大のために把握していないフリをしている人たちの


政策への影響力が強すぎたため、ここまで来てしまったのだと思います。


興味深いのは、


EU加盟の規則に則り、イタリアなどの財政赤字の拡大を非難し、


「財政規律」を厳しく指導してきたECBの総裁


財政政策の必要性を訴えていることです。


もしかすると、時代が変わりつつあるのかもしれません。


そんな中、日本はどうでしょうか?


10月1日に消費税税率を引き上げ、


台風15号、19号で甚大な被害が生じている中、


防災インフラ整備などのための大型補正予算の編成などの声は今の所聞こえてきません。


水面下では動いているのかもしれませんが…。


日本でも、財政政策の必要性を感じている人は少なくないと思います。


ただ、他の国と同様に、


政策への影響力が小さすぎるのでしょう。


しかし、世界の潮流が変わり始めている今、


政策転換のチャンスが巡ってきているのかもしれません。


反・緊縮財政派は、このチャンスを逃してはなりません!


普段「海外では~」とよく言っている人に手伝ってもらいたいですね笑



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