消費税が10％に上がって数日が経ちました。
「もう当分は増税はないだろう…」と考えている人も多いでしょう。
が、そんなはずはありません。
税率が上がった10月1日その日に、
10％以上の引き上げを提唱している方がいます。
【Deep Insight 消費税10%の先を考える】
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191001&c=DM1&ng=DGKKZO5039534030092019TCR000
私たちが買い物するときに払う消費税率がきょうから10%になった。2度にわたる増税の延期を含め、ここ数年の消費税の話といえば税率を上げるか上げないかばかり。足元では、税率を8%に据え置く軽減税率の対象に何が含まれるのか、政府のポイント還元はどの店で受けられるのか、といった類いの情報があふれている。
その手の話はもちろん気になるが、一歩引いてとらえると、きょうは日本が長年の宿題をひとつ片付けた日でもある。税制の専門家が集まる政府税制調査会（首相の諮問機関）が消費税率を2桁にすべきだと答申に初めて記したのは16年前の2003年。旧民主党政権は12年、野党だった自民、公明両党と3党合意をまとめ、消費税率10%へのレールを敷いた。曲折はあったが、ようやくここまでたどり着いた。
次のレールはまだ敷かれていない。どこへ向かうのか私たち一人ひとりが考え、発信し、進んでいくことになる。いま、日本の未来にふさわしい税制を探すスタート台に立ったともいえる。消費税率を上げる上げないにかまけているうちに世界の変化はスピードを増してきた。宿題を片付けたと安堵しているヒマはない。
（中略）
私はやはり消費税の比重を高め、名実ともに税制の主役にもってくるしかないと思う。年金や医療、介護の費用はこれからいや応なしに膨らんでいく。次世代にツケを先送りしないための財源として、所得税や法人税、社会保険料を重くするより、消費税に頼る近未来をイメージしている。
課題先進国と呼ばれる日本は、人類史に例のない高齢化を筆頭にいくつものテーマを抱えている。経済成長や物価は低迷し、国内総生産の2倍を超える公的債務は心配の種だ。正社員の夫を専業主婦が支える均一的な家族像は崩れ、単発の仕事を請け負うフリーランスのような働き方が増えてきた。社会の変化に応じて所得税を手直ししながら、老若男女が等しく担う消費税の役割を高めるのがふさわしいのではないか。
（中略）
「今後10年は消費税率を上げる必要はない」という先の参院選を前にした安倍晋三首相の発言で、消費税の議論が封印されたと受け止める空気が政府内には漂う。だが、窮屈な発想に閉じこもらず、視野を広げて日本と税をゼロから考え直したらどうだろう。消費税への賛否だけでなく、国のあり方や社会の変化を巡るさまざまな意見を束ねて初めて、納得いく負担の分かち合いが見えてくる。大きな作業の最初の一歩を始めたい。
…。
この記事を書いたのは、上杉素直さん。
よく、日経新聞にコラムを書かれています。
この記事では、消費税増税があたかも政治の責務であるかのような印象を受けます。
政治の責務は増税ではなく、国民を豊かにすることです。
増税が国民を豊かにすることにつながるのであれば、
上杉氏の記事もうなずけますが、そうではないことは明らかです。
日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）
（出典： 三橋貴明公式ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」）
また、記事の中でツッコミたい記述があります。
「次世代にツケを先送りしない～」など、使い古されたフレーズと合わせて、
そのためには消費税の比重を上げるしかない、と上杉氏は主張した上で、
日本の課題として、経済成長と物価の低迷を挙げています。
ん？経済成長の低迷が課題なのに、
その低迷にさらに拍車をかける消費増税を推し進めるの？
物価にしても同様です。
物価が上がるのは、モノやサービスが多く買われた時です。
消費税という消費に対する罰金を増やすのに、
モノやサービスが多く買われるようになるはずがありません。
どうにもこの記事は、
「消費税を10％以上に上げなければならない」
という前提を置いた上で、
それっぽい説明を並べただけな気がしてなりません。
こうした記事が、それなりの部数を持つ日本経済新聞が載せていることを考えると、
ただただ悲しくなります。
読者はこうした「ふわっとした情報」に流されることなく、
自分の頭で考える必要があります。
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