消費増税反対の声が国民の間で挙がっています。
「消費増税、反対60％ 全国世論調査」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019060902000135.html
安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が６０％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一、二日に実施した全国面接世論調査で分かった。負担増や景気への悪影響に懸念が根強い。キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも６１％が反対し、十分な理解を得られていない実態が浮き彫りになった。
米中貿易摩擦などで世界経済の減速懸念が強まっている。景気の現状を悪化傾向とみる人は５７％に上り、改善は３９％にとどまった。改善が５１％で悪化が４４％だった昨年六月の調査から逆転した。
増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の３３％で、税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも２３％で続いた。賛成する人では、年金や医療、子育て支援など社会保障の充実に必要との理由が４０％と最も多かった。
クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど反対が増え、高年層（六十代以上）では７０％に達した。現金志向が強い高齢世代にはメリットだと捉えられていない。軽減税率導入は反対が４９％、賛成が４８％で拮抗（きっこう）した。
景気を悪化傾向とみる理由を聞くと、給料やボーナスなど収入が増えていないとしたのが２８％で、消費の伸び悩みを挙げる人も１８％いた。景気を良くなっていると判断する人では「雇用情勢が改善している」との理由が最多だった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」には「期待しない」「あまり期待しない」との回答が計５０％で、「ある程度」を含めて期待するとした４８％をわずかに上回った。
米グーグルなど巨大ＩＴ企業に対する規制強化の是非は「どちらともいえない」と判断を留保する人が４５％に上った。賛成は３９％だった。
…。
まぁ、はっきり言って当たり前です。
誰が好き好んで負担が増える増税に賛成するのでしょうか？
相変わらず「ザイセイハタンガー」
の方々は賛成のようですが…。
こうした世論調査を見ても、
自民党は選挙公約に「消費増税」を盛り込むようです。
「自民公約、10月の消費増税明記」
https://www.asahi.com/articles/ASM675RZKM67UTFK01C.html
自民党は７日、参院選公約を決定し、発表した。１０月の消費税率１０％への引き上げを明記したほか、憲法改正の実現を重点項目に掲げるなど、おおむね２０１７年衆院選公約を踏襲した内容となった。外交分野では党の主張をにじませた。
参院選公約は「日本の明日を切り拓（ひら）く。」をキャッチフレーズに、①外交・防衛②経済③社会保障④地方⑤防災⑥憲法改正――の６項目を重点項目に挙げた。
１７年衆院選公約では、重点項目に入った教育無償化の財源として消費税率１０％についても記したが、今回の重点項目からは消費税の文言が消えた。具体的な政策を網羅した「政策ＢＡＮＫ」のなかで、「本年１０月に消費税率を１０％に引き上げます」と記した。
党内では、消費増税に否定的な声があり、増税延期を掲げて衆院を解散する衆参同日選論もくすぶる。公約について議論した７日の総務会でも「景気・経済動向についていろんな議論がある。Ｇ２０での米中の議論や、これから出てくる（経済指標の）数値を見ていく必要があるのではないか」との声が上がったという。
岸田文雄政調会長は公約発表会見で、「いま現在、消費税は予定通り引き上げるべきだと考えている。政府はリーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げると強調しているが、少なくとも現在、遭遇していない」と説明。衆参同日選になった場合の公約修正について問われると、「仮定に基づいて答えることは控えないといけない」とだけ述べた。
（後略）
…。
有権者を侮っているとしか言いようがありませんね。
政府・自民党には、
選挙での洗礼を受ける前に、正気に戻ることをおススメします。
消費税凍結の判断を！
今からでも遅くはありません。
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