政府・与党の現金給付は本当に無駄か？数値で検証する

政府・与党が景気対策として打ち出す「現金給付」。


そのたびに「どうせ貯蓄に回るだけ」「一時的で無駄」といった批判が飛び交います。

しかし冷静に考えてみれば、消費に回らなかったとしても国民の資産は増えているわけです。
果たして、それを「無駄」と言い切ってよいのでしょうか？

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よくある批判とその背景

1. 「貯蓄に回るから経済効果が薄い」
   →確かに即効的なGDP押し上げ効果は限定的。

2. 「持続性がない」
   →単発給付では長期的な経済成長にはつながりにくい。

3. 「借金が増えるだけ」
   →財政規律を重視する論調からの批判。
   
   
   

このような指摘は一面では正しいものの、視野が狭いとも言えます。

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消費に回らなくても「無駄」とは限らない理由

① 個人資産の増加は将来の安心につながる

• 例：10万円給付をすべて貯金した場合
  →その家庭の可処分資産は10万円増える。

• これは即座に消費されなくても、将来の教育費・医療費・住宅ローン返済の原資になります。

• 「金融資産の底上げ」は長期的な安定消費の土台となる。
  
  
  

② 消費タイミングが後ろにずれるだけ

• 人は一生のうちで必ず何らかの形で資金を使います。

• 今回の給付をすぐ消費しなくても、数か月後や数年後に必ず支出につながる。

• つまり「即効性はなくても中長期的な消費拡大余地を生む」と言える。
  
  
  

③ 貯蓄は銀行を通じて投資・融資に回る

• 家計が銀行に預けた資金は、企業融資や国債購入に回る。

• 結果的に経済全体の資金循環に寄与しているので、死に金ではない。
  
  
  
  

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過去のデータから見る現金給付の効果

2009年 定額給付金（麻生政権）

• 一人12,000円（総額約2兆円）。

• 消費に回った割合は30〜40％程度。

• GDP押し上げ効果は限定的だが、家計資産は確実に増加。
  
  
  

2020年 特別定額給付金（コロナ禍）

• 一人10万円（総額約12.7兆円）。

• 消費に回ったのは約4割だが、それでもGDPを1％近く下支え。

• 残りの6割は貯蓄に回ったが、コロナ禍という不安定な状況で生活防衛資金としての価値は極めて大きかった。
  
  
  
  

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「無駄論」の問題点

• 「消費に回らなければ経済効果ゼロ」という短絡的な見方は間違いです。

• 現金給付は少なくとも、以下の2点の意味があります。

  1. 即効的な消費喚起

  2. 将来の資産形成・安心
     
     
     
     

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まとめ

• 消費に回った分は短期的な景気押し上げに寄与

• 貯蓄に回った分も「個人資産増＋将来の安心」という効果を持つ
  
  
  

👉 現金給付を「無駄」と断じるのは早計。
むしろ「即効性ある景気刺激策」と「国民資産の底上げ策」という二つの顔を持つ政策だと再評価すべきです。



というか、そもそも資産が増えることの何が問題なの？？
私は素直にうれしいけどね…笑

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