レジーム・チェンジ

前回 「〝A級戦犯〟の外交官・松岡洋右氏が伝えたかったこと 前編～天才外交官のロシア・中国・満州観～   https://eskunsf.blogspot.com/2019/12/a.html 」からの続きを書きます。 前回の投稿では、アメリカが 焚書 扱いとした 「東亜全局の動揺」 を基に、戦前に活躍した外交官・松岡洋右氏が当時、どのようにロシアや中国、満州を見ていたのかについて書きました。 今回は、 なぜアメリカが同書籍を焚書扱いにしたか について書こうと思います。 そもそも焚書とは、 書物を焼き捨てる行為のことで、時の権力者が自分たちにとって都合の悪い過去の人物の考え方や事実などを歴史から抹消するため に行われます。 言論統制や検閲の一種ですね。 では、アメリカはなぜ「東亜全局の動揺」を焚書したのか…？ それは当然ながら、 その書籍にアメリカにとって不都合なことが書かれているから ですね。 その不都合なこととは何かと期待(？)しながら同書を読み進めていくと、こんなことが書かれていました。 「大和民族は二千五百年史、否維新以降六十年余年の歴史が示す通り、 自己の安寧と存立とを脅かされぬ限り、決して戈をとって立つものではない。日 本人は又寡欲である、寧ろ与うることを楽しみ、取ることを忌む。」 このように、 日本人は自己防衛以外には安易に武器を持たない ことを示した上で、その実例として、 「シベリア出兵、山東出兵などが何故成功しなかったかと問わば、 その政策が誤って居たが為ではない、又我が心事が公明でなかった為でもない。主として大和民族のこの天分に累せられたからである。 」 と、自己防衛の範疇を超えた軍事行動がことごとく失敗に終わっている事実を示しています。 前回紹介したように、 昭和初期の日本の外交官が、ロシアや中国(支那)に対して強硬姿勢ではなく、主張すべきことは主張しながら、あくまでも共存共栄の道を志していたこと。 さらに、日本は自存自衛以外望んでなかったこと がこの本の記述から浮かび上がってきます。 そりゃ、アメリカも焚書にしますね…。この書籍に書かれていることが日本人に広まれば、 日本を悪の帝国扱いにしたかったアメリカの思惑が揺らぎますから。

松岡洋右 氏といえば、学生時代に学校で日本史を勉強した知識を元にすれば、 「日独伊三国同盟の成立を主導し、日本を戦争に導いた人」 や 「国際連盟脱退を決めて、日本を世界から孤立させた人」 というイメージあるかと思います。 つまり、 軍国主義者 という感じであまりよくないイメージですね。 現在、 経営科学出版 さんが粋な企画をしており、その松岡氏が満州事変勃発の直前に書き上げた 「東亜全局の動揺」 という本を復刻販売しています。 【戦後、GHQに封印された天才外交官の遺言が復活】 https://kamijimayoshiro.jp/KJBURN01/ad/adw/lp01/?gclid=EAIaIQobChMIurmG06Ge5gIVWKmWCh1AHAqxEAAYASAAEgJwvvD_BwE 無料(送料のみ)とのことで、この本を読んでみました。 ちょっとした内容や感じたことなどを紹介しようと思います。 …。 松岡氏は、当時のロシア、中国(当時はまだ中国大陸に正当な政府は存在せず、軍閥が割拠する状態)との外交について、前任の幣原外相による譲歩を重ねる外交により、 ロシアには海洋権益を脅かされ、中国大陸での通商の妨害を招いていると指弾しています。 国際的にも正当な権利の下で得た権益・通商活動であり、それを脅かされるとは何事か！ というわけですね。 これだけ聞くと、 「松岡氏って強硬な考え方だなぁ」 と感じる人もいるかもしれません。 しかし、その指弾と同時に、 「私は日露国交断絶論者でも、不当にロシアに向かって強硬論を吐くものではない」 、さらに中国の妨害に対して軍を出動させたことについて、 「腕力は外交ではない」 とまで書き記し、軍が出動して外交がなくなってしまった現状を嘆いてさえいます。 強硬論者というイメージが変わりませんか？ さらに、満州地域についても興味深い記述が出てきます。 まずはその地域に住む朝鮮人について。 彼らは中国人(漢民族)から差別されており、日本人と同様、それ以上にその活動を妨害されている。 それに対して朝鮮人は暴動を起こした。その行動は決して許されることではないとした上で、なんとそれには 同情を禁じ得ない 、としています。

隔月刊誌「 表現者クライテリオン 」の編集委員を務める 川端祐一郎 氏が、興味深い記事を寄稿されていたので、ご紹介！ 【陰謀論に取り憑かれる人々】 https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20191113/ 2016年に行われたイギリスの「ブレグジット」に関する国民投票や、トランプ氏が当選したアメリカ大統領選挙において、SNSなどオンラインでの宣伝合戦が大きな役割を果たしたのではないかという議論があります。 特に有名なのは、「ケンブリッジ・アナリティカ」というイギリスのコンサル会社が、フェイスブックなどから取得した数千万人分にものぼる個人データを用いて分析モデルを構築し、これがブレグジット推進派やトランプ陣営の選挙作戦に投入されたという話です。米大統領戦では、トランプ陣営が同社の分析に基づいてターゲットを定め、ヒラリー陣営の100倍の費用をかけてフェイスブック広告を展開したらしい。 このケンブリッジ・アナリティカ社については、 「フェイスブックなどの個人データを違法に利用したのではないか」 「ヒラリー・クリントンを中傷する虚偽広告の流布に関わったのではないか」 「ロシア当局による選挙への介入をサポートしたのではないか」 といったいくつもの疑惑が指摘されていて、同社は法的・倫理的な責任が問われる中、2018年に破産しました。 最近、ケンブリッジ・アナリティカ社で選挙戦に携わった後、不正行為の内部告発を行った元幹部やエンジニアらに密着した『The Great Hack』というドキュメンタリー映画を見ました。当事者本人たちがインタビューに答えているので、どんな経緯や戦略で選挙戦に臨んだのかがよく分かって興味深いですし、恐らく同社が法的・倫理的に問題のある行為を行っていたのは本当なのでしょう。「ビッグデータ」「洗練された解析技術」「虚偽情報」の組み合わせによる世論操作が、民主主義を危機に陥れるという問題提起も重要だと思います。 ただ、この映画を観ていて違和感も覚えました。オンラインでの宣伝合戦の裏には「ダーク・ワールド」（闇の世界）が広がっていると言ったり、フェイスブックのような巨大企業を「デジタル・ギャングスター」（デジタルやくざ）と呼んだりしていて、これらが民主主義に対する深刻な