2024年問題がようやく注目を集めています。
物流戦略なき30年のツケ 人材14万人不足、損失10兆円 物流クライシス 2024年問題の衝撃㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC19ALR0Z10C23A9000000/
2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。「経済の血液」とされる物流を止めない取り組みは待ったなしだ。
トヨタ自動車は物流会社に支払う料金を上げる方針を打ち出した。1次取引先からトヨタへ部品を運ぶ20〜30社が対象。24年4月から残業時間が短くなると運転手は手取りが減ってしまう。トヨタは料金を引き上げて運転手の年収を維持し、部品輸送の担い手の離職を防ぐ。
(後略)
2024年問題とは、残業規制が物流業界に適用され、残業代で稼いでいたドライバーの離職や、そもそも残業時間(業務時間)が減り、モノを十分に配達できない状況が危惧されていることです。
こうなることはずいぶん前から予想されていたことだと思いますが、今になって騒ぎになっています。
記事にあるように、岸田首相は「即効性の高い取り組みを経済対策に盛り込み速やかに実行に移す」と発言していますが、今更何ができるというのでしょうか？
規制緩和により、物流業界はここ30年間競争が激化し、各社が疲弊していきました。
30年ですよ！？さんざん供給能力を痛めつけてきて、
それを何が即効性の高い取り組みで…なんて発言ができるのか。
恐らく、真剣に考えていないんでしょうね。
政府がとるべき政策は、物流業界の参入規制を強化してこれ以上の競争激化を防ぎながら、
運送会社への補助金の支給などを通じてドライバーの待遇を改善し、供給能力を回復させることです。
それも、「長期的に」！
せめて、即効性を求めるのであれば、
少なくとも、残業規制の適用を延期すべきだと思います。
政府の真っ当な判断を待っています。
2024年なんて、来年ですから！
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