野党は反・緊縮財政の狼煙を上げろ!~ついに政治が動き出した!~

 



戦争に、物価高に、新型コロナに、嫌なニュースばかりですが、


国民生活を何とか救おうという動きが徐々にではありますが、(本当に徐々に…)広がっているようです。



【立民、早期の補正予算求め攻勢 物価高、不信任案も視野】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/172186

 18日からの国会は政府が月内にまとめる物価高の緊急対策を巡り、野党が攻勢を強める。政府が検討する対策は規模が小さいと批判。立憲民主党の泉健太代表は16日、2022年度補正予算を早期に組まなければ国民生活を守れないとして、内閣不信任決議案の提出も視野に入れる考えを示した。国会審議では、感染者が増加傾向のコロナ対策も論点となる。

 政府は緊急対策に関し、2兆円台を軸に調整。これに対し、立民は約21兆円の対策を打ち出した。国民民主党は20兆円規模の対策をまとめた。

 泉氏は16日、北海道内で記者団に、物価高対策が不十分なままでは「政府は信任に値しない」と述べた。

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野党が政府・与党の経済対策のしょぼさを批判し、「ウチはこれくらい!」と競い始めているようですね。


野党の20兆円台もしょぼいですが、与党のあり得ないしょぼさを批判するという流れは歓迎できるものです。


かつての「ウチはこれくらい予算を削減します!」という方向で競っていた時代と比べると、隔世の感があります。


一方で、与党は…。


【物価高対策、岸田首相は22日策定目指す 週明け与党協議、補正扱い焦点】
https://jp.todayhot.news/domestic/2022/04/16/96524.html

 岸田文雄首相は物価高騰に対処するための「総合緊急対策」について、22日の取りまとめを目指す方針だ。

 早ければ同日中に記者会見で発表し、26日にも正式決定する。ただ、財源をめぐって政府・自民党と公明党の間には隔たりがある。両党は週明けに幹部間協議を本格化させるが、調整は難航する可能性もある。

 首相は15日の参院本会議で「総合緊急対策を4月中に取りまとめる」と改めて表明。財源に関しては「まずは予備費を活用した迅速な対応を優先する」と述べ、公明党が主張する今国会中の補正予算編成・成立に否定的な立場を重ねて示した。

(後略)

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信じられませんね💦補正予算を組まないんだって!笑


しかもその理由が、「予算成立のために開かれる予算委員会で野党の攻勢を受ければ、夏の参院選に影響が出る!」とか、


「選挙前に補正予算を組んだら、過去に選挙で負けたというジンクスがある!」とか、


ほんと、人を馬鹿にしてんのかって理由です。


野党の攻勢を受けいほどの大規模予算を組めばよいのでは?と単純に思うのですが…。


それすらできないほど、岸田政権はすでに力がないのかもしれません。


野党は、20兆円なんてけち臭いこと言っていないで、「50兆円!」くらい言えば目立つと思いますよ!


ともあれ、「反・緊縮財政}の方向に政治が動き出した今、


それを後押しできるように、自分ができることを考えていきたいと思います!



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従業員や消費者を省みなくなった企業の末路は?~東芝、大丈夫か!~

 




日本を代表する電機メーカーも、かなり追い込まれているように見受けられます。



【東芝が空調子会社売却、3分割は2分割に 再編計画見直し】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC036AJ0T00C22A2000000/?unlock=1

東芝は空調子会社の東芝キヤリア(川崎市)を売却する方針を固めた。米空調大手キヤリアに保有する株式を譲渡する。売却額は1000億円規模とみられる。2021年11月に打ち出した会社全体を事業ごとに3つに分割する案は2つに修正し、産業競争力強化法を申請する。非中核事業を売却し、還元に取り組む姿勢を示して株主の理解を得たい考えだ。分割案の実現には大株主が賛同するかが引き続き焦点となる。
(後略)


いったいどこを向いて会社を経営しているのか…?と感じてしまいます。


非・中核事業の経営資源を、成長が見込める事業に回す方針のようですが、記事を見ると事業の売却で得た資金を「株主還元に充てる」との表記が…。


また、会社の分割案にしても、株主の顔色を窺って方針が右往左往しているようです。


株主の意向を大切にしなければならないのはよくわかりますが、昔からある日本の企業というのは、それ以上に従業員や消費者の方を見ていたように思えます。


「物言う株主」の影響力がすさまじいのかもしれません。


でも、その企業で働く人や生産したモノやサービスを買ってくれる人をまず第一に考えなければ、長期的な企業の発展はないように思えます。


「東芝」という日本を代表する企業だからこそ、「古い日本の企業の伝統」のようなものを取り戻してほしいです。


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