日本経済新聞の紙面には、「大機小機」という匿名のコラムがあります。
匿名ゆえに比較的自由度が高い内容が載っているようです。
先日、そのコラムに「時代遅れでは？」と感じる内容の記事が。
【大機小機 香港の自由と日本】
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191018&c=DM1&ng=DGKKZO5110761017102019EN2000
米へリテージ財団とダウ・ジョーンズが毎年発表している世界の経済自由度指数によると、常に1位香港、2位シンガポール、最下位の北朝鮮が定着している。この指数は、1人当たり所得、経済成長率、起業家のダイナミズム、民主主義の程度、貧困率の低下、平等などと非常に高い相関があることが分かっている。1人当たり国内総生産（GDP）はシンガポール8位、米国9位、香港17位で日本の26位よりも高い。
西側諸国の価値観では経済発展で豊かになれば、国民が自由を求めて民主主義が浸透するとされていた。GDPが世界第2の中国ではなお民主化の兆しが見えず、この価値観の違いが米中摩擦の根本原因となっている。
中国の経済自由度指数は100位で、1人当たりGDPは70位だ。経済的自由に政治的自由が伴わないのは中国がなお1人当たり所得では貧しいからか、あるいは豊かになっても民主化しない国家が可能なのかが問われている。自由をよりどころに発展した香港の1人当たり所得は既に高いため、香港の一国二制度を巡る混乱はこの問題の先行きを占う世界史的意味を持つ。
一方、日本の自由度指数ランキングは2001年に14位だったが19年は30位に低下している。これは市場経済に移行した新興諸国が積極的な自由化政策と既得権益のしがらみのない急速な新技術導入で成長し、順位を上げたためである。アジア太平洋地域に限っても、台湾、マレーシア、韓国よりも低い8位である。
日本でも多様な成長戦略が提言されているものの、行動にスピード感がなく、その差は開くばかりである。低成長の原因は少子高齢化や人口減少ではなく、成長の原動力である新技術導入と普及の遅れにある。かつての規制緩和のかけ声も最近では影が薄い。
明治維新や高度成長期など最も成長した時期は既存体制の破壊を恐れず貪欲に新技術や新システムを導入した。全国民が市場の喪失や職種転換など変化の荒波に巻き込まれたが、めまぐるしい変化にそれぞれが懸命に対応してきた結果が現在の日本である。
一定の豊かさを得ると変化で失うものも増えて政治は保守化する。豊かになっても国際的競争を意識して国の活力を維持し続けるのは、より良い次の時代への貪欲な渇望である。
（桃李）
…。
「経済新聞」の立場から、
日本経済を世界と比較して論考するのは大切なことですが、
日本経済が伸び悩んでいることを「規制緩和」などの
「構造改革」が足りないからだ、というのはあまりにも的外れです。
日本経済が成長できていないのは、単にデフレだからです。
記事では、新技術導入の普及の遅れを嘆いていますが、
それはデフレゆえに企業が投資に踏み込むことができないからです。
今は、日本の多くの企業は人手不足に悩んでいます。
デフレから脱却できれば（＋移民政策を進めなければ）、
人手不足を埋めるための設備・技術開発投資に多くの企業が乗り出すでしょう。
というか、そうせざるを得なくなる。（でないと、人手不足倒産）
日本経済の将来を憂うことは結構ですが、
20年以上実行し続け、我々をひたすら貧困化させてきた
時代遅れの構造改革論を振りかざすのは控えてもらいたいです。
デフレの今必要なのは、規制緩和・構造改革ではなく、
総需要（消費・投資）不足を補うための
政府による大規模な財政出動です。
日本経済新聞社のほどの影響力のある媒体が、
政府に財政出動を求めてくれたらいいんだけどなぁ…。（無理だけど）
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