「自由主義・市場経済」を国是とするアメリカにおいても、
「福祉国家」を求める声が上がるなど、時代が変わりつつあるようです。
「福祉大国論、米で急浮上」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45257000U9A520C1EA1000/
米国で2020年の大統領選に向けて、希望する全国民を政府が雇用したり、月1千ドル（約11万円）を全員に支給したりする壮大な福祉政策論が浮上している。米国は国民皆保険すらない民間主導経済だが、失業率は3%台と目先の不安はない。それが北欧を上回る「福祉大国論」が強まるのは、経済格差に加え、人工知能（AI）に仕事を奪われる懸念が台頭しているからだ。
「ホワイトハウスを奪取すれば『連邦雇用保障』政策を実現する」。民主党の大統領予備選に立候補したバーニー・サンダース上院議員は4月、アイオワ州での演説をそう締めくくった。20年の選挙公約に「国民皆雇用」を掲げ始めた。
サンダース陣営の政策担当者は「米国は今でも600万人の失業者がいる。新政策は公共事業によって希望する全員を政府が雇用できるようにする」と説明する。サンダース氏は16年の選挙でも急進左派と評されたが、当時掲げた「国民皆保険」は日本や欧州では一般的な制度だ。20年の同陣営は北欧を上回る「福祉大国」を目指すという。
「18～64歳の米国民全員に連邦政府が月1千ドルを支給する」。大統領選に立候補した台湾系の実業家、アンドリュー・ヤン氏は全国民に生活費を支給する「最低所得保障」が売り物だ。支持率は有力政治家を上回って候補者22人のうち8位前後につける。
(後略)
…。
アメリカでは2020年の大統領選挙への動きが活発化しており、
「民主社会主義」を掲げるバーニー・サンダース氏などが
「国民皆雇用」など、福祉色の強い政策を打ち出しています。
背景の1つは、アメリカで経済格差が広がっていることです。
特に若年層は格差に嫌気がさしているようで、
米ギャラップの調査では18～29歳のアメリカ人の多くは
社会主義を好意的にとらえ、
資本主義を支持する割合を上回っています。
格差に辟易した民衆が、政治に助けを求めているわけです。
「競争」をイメージさせるアメリカでこうした流れが生じているのは
とても興味深いですね。
一方で、日本はどうでしょうか？
格差や貧困は生じていますが、
それに反発する社会のうねりはまだ生じていません。
あえてうねりを挙げるならば、
「令和ピボット運動」、「薔薇マークキャンペーン」、
「日本の未来を考える勉強会」、「れいわ新選組旋風」などでしょうか？
わずかではありますが、
こうした「うねり」を支持・サポートしていけば、
少しずつ世の中がいい方向に動くかもしれませんね！
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