法人税の「増税」が給料アップをもたらす？？
一般的には(大手メディアでは)、法人税を減税しなければ企業の業績が下がり、賃金が上げられなくなる！という論調が多いと思います。
しかし、実はそうではないという記事が…。
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケhttps://gendai.media/articles/-/129507?imp=0
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。
それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。（後略）
記事では法人税を引き上げることで、企業は税金対策として従業員の給与を上げようとするインセンティブが生じ、実際に給与が上がった従業員はそれを消費に使うことで経済が回り、日本経済は成長してきた、という「昭和の経済システム」が紹介されています。
かつて日本はこの好循環を実現していたのに、なぜ、そこから学び元に戻さないのか…？
まぁ、理由は明白で法人税減税で出た利益が株主に回っており、昭和の経済システムに戻す動きを株主が封じているからなのでしょう。。
であれば、彼ら株主に負けないような政治力(投票力)を持つ必要があります。
こうした記事をどんどん拡散し、生活に関して自分事として考えてもらえるようにしていきましょう！！
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