国民民主党の奮闘～日本政府に見習ってほしい経済政策～

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国民民主党 「インフレ手当」1人当たり10万円給付を

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013812121000.html

・「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付

・消費税を一時的に5％に減税すること

・ガソリン税を一時的に引き下げるための「トリガー条項」を使えるようにする

・再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止


なんてまともな経済政策であることか。


日本政府はこれを粛々とすればいいんですよ。


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「郵政民営化」見直しへ～なぜ、こんなことを進めたのか？という反省をしなければならない～

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 　　　　 年初から報道が出ていましたが(産経新聞のスクープ！)、結局、郵便サービスの質を下げるだけの結果に終わった「郵政民営化」について、見直しの方向で政治が動いているようです。 ＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続　自民、通常国会に改正法案提出検討 https://www.sankei.com/article/20240106-BCQMIUNAE5MBJCJDV4N6MHSZ3A/ 政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 (後略) 郵政民営化法、自民議連「今国会で改正やりたい」 社内には慎重論も 日本郵政グループが民営化する道筋を定めた郵政民営化法について、自民党の議員連盟「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」が25日に都内で総会を開き、今国会での改正をめざす方向を確認した。全国郵便局長会の要望などを受け、郵便局網の維持コストを捻出する狙いだが、日本郵政グループ側には慎重論もある。国会が自民党の裏金問題で揺れるなか、調整は難航しそうだ。 (後略) 流れとしては、素晴らしいことだと思います…が、そもそも、郵政民営化って何のために実施したのでしょうか。 一応、民営化によって民間活力を導入し、郵便サービスの向上を図る！と言われていたかと思いますが、実際はどうだったでしょうか？ 度重なる郵送料の値上げ、土曜配達の廃止…などなど、郵便サービスの向上なんて何一つ実現してはいないじゃないですか？ 冷静になって考えてみればわかると思いますが、そもそも郵便事業というのは僻地だろうが離島だろうが均一の料金で郵便サービスを行き届ける以上、赤字になって当たり前です。 その当たり前の感覚をもっていた私たちの先人たちが、それでも郵便事業を維持するにはどうすべきかについて知恵を出し合い、金融事業(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)で得た収益で郵便事業の赤字を穴埋めすることで、郵便・金融事業を合わせた全体で帳尻を合わせる、という仕組みを作ってくれたわけです。 そ
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「賢い支出」とは何なのか？～未来は誰にもわからない。だからこそ、不確実性の高い投資は政府が行う～

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たまに新聞などで見かける、「賢い支出」というワード。 これってどういう意味なのでしょうか？ 「賢い」と聞くと、なんだか良いイメージや、至極当たり前のこと、と感じてしまうかもしれません。 一般的に連想されるのは、「必要な分野にはしっかりと支出して、そうでない部分への支出は控えて、無駄を徹底的になくすべき」といったところでしょうか。 恐らく、そういいたいのであろうと感じる社説が大手紙に掲載されていました。 ［社説］「賢い支出」で財政健全化と成長の両立を https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK022V60S4A400C2000000/ ばらまきの発想をやめ、一刻も早く財政を「平時」に戻す必要がある。一方で、将来に向けた投資まで絞り込めば成長の芽を摘んでしまう。「賢い支出」を追求し、財政の健全化と成長の両立をめざすべきだ。 内閣府は2日、2060年度までの社会保障費と財政状況の長期推計を初めてまとめた。そこから浮かび上がるのは、社会保障費の急増で財政が持続可能でなくなる危うい未来だ。 (後略) 確かに、民間企業であれば「賢い支出」とやらが必要だと思います。 なぜなら予算には限りがあり、支出(投資)に失敗すると倒産のリスクがあります。 でも、政府は違います。 国債を発行することで財源を確保でき、インフレ率が許す限り財源に限りがありません。 つまり民間企業とは違い、政府は投資を失敗することによる倒産のリスクにとらわれる必要がないのです。 ということは、政府こそリスクを取らなければならず、果敢に投資に挑むべきなんです。 「賢い支出」なんて、間抜けなことを言っている場合ではありません。 というよりそもそも、その投資が将来必ず付加価値を生み出す「賢い」ものだと、この記事を書いた記者はわかるんですかね…？神様？笑 道路など交通インフラの建設、海洋資源の採掘、技術開発…などなど、将来どれだけの利益が見込めるかが極めて不透明で、かつ巨額の費用が必要な分野に対して、民間企業はリスクが高すぎて手が出せません。 だからこそ、政府がやる！ 政府がなぜ、何のために存在しているのか？ その原点にも立ち返り、政府こそリスクの大きい投資に果敢に挑むべきだという当たり前の感覚を取り戻しましょう！ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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財界人のあり方とは？～〝公〟の心を持った財界人・リーダーがかつて日本にはいた。今は…？～

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今朝、ふとラジオを聴いていると、岡山大学の教授が出演されていました。 その方は主に大麦について研究しており、普段は倉敷市にある「資源科学植物研究所」で研究活動に取り組まれているとのこと。 パーソナリティとのやり取りの中でその研究所について話題が及ぶと、その研究所の前身は、なんと 「倉敷紡績(現クラボウ)」 や 「倉敷絹織(現クラレ)」 などの社長を務め、いわゆる「大原財閥」を築いた 大原孫三郎氏 が設立した施設だそうなんです。 その名も 「財団法人大原奨農会農業研究所」 。 研究所のHPにもその解説が掲載されています。 →https://www.rib.okayama-u.ac.jp/profile/profile4-1/ 上記のHPにも書かれていますが、その設立の理念は 「“深遠なる学理を研究し、これが実際的応用に依る農事の改善”である」 とのこと。 要は、「農業の改善に生かすため」ということ。 なんと立派な理念であり、それを財界人が行ったということが本当に素晴らしいと思います。 こうした行動・リーダーシップは、社会的責任を感じている人物でなければ行えるものではないと思います。 恐らく大原氏は 「(社会的に)しかるべき立場にいる人間は、〝公〟のために行動しなければならない」 と考えていたはずです。 そうでなければ、この研究所の設立をはじめ、 大原社会問題研究所(現在の法政大学大原社会問題研究所) や 倉紡中央病院(現在の倉敷中央病院) など、数々の社会福祉事業に取り組めないと思います。 かつての日本の財界には、こうした人物がいた…ということですね。 あえて、「いた」と過去形で言いましょう。なぜなら…、、、 「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 https://www.tokyo-np.co.jp/article/278371 経団連の十倉雅和会長 は19日の会見で、政府が年末までに議論する少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには 消費税などの増税から逃げてはいけない 」と述べ、実施時期に十分留意しつつ増税は必要だとの考えを示した。 (後略) 少し前の記事ではありますが、現在の「財界総理」である人物が、この程度。。。 日本がなぜここ30年経済成長もせず、ひたすら衰退しているのかがわかる
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