笑って咲く花になろう

  「落選したのに当選？」「ゾンビ議員？」 ――こうした批判の声を耳にしたことがある方も多いでしょう。 しかし、実は 比例復活制度 は、日本の選挙制度が抱える「民意のゆがみ」を是正するための仕組みでもあります。 この記事では、比例復活の本来の目的である「民意の反映」と「死に票の軽減」について、分かりやすく解説します。 ■ 小選挙区制の弱点──“一人しか当選できない”弊害 日本の衆議院選挙は、「 小選挙区比例代表並立制 」という制度を採用しています。 全国を小さな選挙区に分けて、それぞれから1人だけ当選するのが「小選挙区制」です。 一見、単純明快で良さそうに見えますが、実はこの仕組みには大きな弱点があります。 ● 少数派の意見が切り捨てられる 小選挙区制では、2位以下の票はすべて“死に票”になります。 たとえば、 A候補：51% B候補：49% という結果なら、49%の有権者の意見はまったく反映されません。 これが全国で積み重なると、 有権者の半数近くの票が無視される という現象が起きてしまうのです。 ■ 比例代表制が“民意の補助線”になる この問題を補うために導入されたのが、「 比例代表制 」です。 政党ごとの得票率に応じて議席を配分することで、より多くの民意を国会に反映させる狙いがあります。 たとえば、小選挙区で落選した候補者であっても、その政党全体として一定の支持を得ていれば、比例枠で復活できる。 これが、いわゆる「比例復活」です。 ■ 「比例復活」は民意の反映装置 比例復活は、落選者を救うための制度ではありません。 むしろ、「 死に票をできるだけ減らす 」という民主主義の根本理念に基づいた仕組みなのです。 ● 具体例で見る比例復活の意義 仮に、ある党が全国で20％の支持を得ているとしましょう。 しかし、すべての選挙区で僅差の2位だった場合、 小選挙区だけなら議席ゼロ です。 これでは、その20％の有権者の意見が完全に無視されてしまいます。 比例復活制度があれば、比例代表でその支持が議席に換算され、 「全国の民意」がより正確に議会に反映される のです。 ■ 批判されがちな「ゾンビ議員」も、実は民意の代弁者 「ゾンビ議員」という言葉は、感情的には理解できます。 しかし、冷静に考...

■A級戦犯という言葉の呪縛 「A級戦犯」。 この言葉ほど、日本の戦後史に影を落とした言葉はないでしょう。 しかし、冷静に振り返れば、この「A級戦犯」という呼称は日本人が自ら定めたものではありません。 それは戦勝国による“政治的裁き”の産物であり、法律的な根拠を持つ「犯罪者」ではないのです。 ■国会決議が示した「名誉回復」 1953年、そして1958年、日本の国会はこの問題について明確な意思を示しました。 戦犯とされた人々を「国内法上の犯罪者とは認めない」とし、 彼らの名誉を回復する決議 を採択したのです。 つまり、 日本の法と国民の意思のもとでは、A級戦犯は存在しない 。 この一点を、まず確認しておく必要があります。 それでもなお「戦犯」「悪人」とのレッテルを貼り続けることは、日本自身が主権を放棄するに等しい行為です。 ■外国による裁判という「政治ショー」 東京裁判（極東国際軍事裁判）は、法の名を借りた政治劇でした。 戦勝国が敗戦国を裁くという構図自体が、法の下の平等を否定しています。 裁かれる側には反論の自由がほとんどなく、証拠の多くは戦勝国が作った資料。 そして、裁く側の戦争責任は問われない。 これを公正な「裁判」と呼べるでしょうか？ むしろ、勝者による歴史の押し付け──つまり「茶番劇」であったと言わざるを得ません。 ■「外の判決」に囚われることの愚かさ それにもかかわらず、日本国内ではいまだに「A級戦犯」という言葉をめぐって対立が起こります。 靖国神社への参拝、歴史教科書の記述、政治家の発言――。 だが、考えてみてください。 外国による一方的な裁き を根拠に、日本人同士が争うことほど、虚しいことはありません。 その「判決」に従って日本人が日本人を責めることは、 自らの歴史を他国の価値観に委ねる行為です。 ■歴史は「断罪」ではなく「理解」から始まる 戦争の悲劇を繰り返さないために、過去を見つめ直すことは必要です。 しかしそれは、 誰かを永久に罪人として固定することではない 。 日本が歩んだ歴史を、他国のフィルターを通してではなく、 自分たちの目で、冷静に、そして誇りを持って見つめ直すこと。 それこそが、戦後80年を迎えた日本が今なすべきことではないでしょうか。 ■結び──主権国家としての矜持を取り戻せ 日本はすでに、戦後の混乱と屈辱を乗り越え...

「日本は中国と戦争した国だ」 ――そう聞いたことがある人、多いと思います。 でも実は、これは 厳密には間違い なんです。 日本が戦争したのは、 今の中国（中華人民共和国）ではなく、当時の「中華民国」 。 つまり、 日本と中華人民共和国は一度も戦争をしていない というのが歴史的な事実なんです。 日中戦争の相手は「中華民国」 教科書で習う「日中戦争」（1937〜1945年）は、日本が蒋介石率いる 中華民国 と戦った戦争です。 当時の中国は、国民党（中華民国）と共産党（のちの中華人民共和国）が国内で争っていた時代でした。 そして第二次世界大戦が終わったあと、 1949年に毛沢東が率いる中国共産党が「中華人民共和国」を建国。 蒋介石たちは台湾に逃れ、そこに現在の「中華民国（台湾）」が残ることになります。 つまり── ✅ 日本が戦争したのは「中華民国」 ✅ 今の中国「中華人民共和国」とは戦っていない というのが、歴史的な整理なんです。 日本と中華人民共和国は「戦後の友好関係」からスタート 実は日本と中華人民共和国の関係は、「戦争の延長」ではなく 平和的な外交のスタート から始まりました。 1972年の 日中共同声明 で国交を正式に回復し、そのとき中国側はこう明記しています。 「中華人民共和国政府は、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する。」 つまり、 中国（中華人民共和国）は日本に賠償を求めない と公式に宣言したんです。 この時点で、「戦争責任」や「賠償問題」はすでに終わっています。 それでも今なお「日本は過去を反省しろ」と言われるのは、正確な歴史認識に基づいた議論とは言えません。 「中華人民共和国」は戦争の当事者じゃない ここが意外と知られていないポイントです。 戦時中、中国共産党はまだ政権を握っていませんでした。 中華人民共和国（今の中国）ができたのは戦後4年も経ってから。 だから、 中華人民共和国は戦争の被害国でも当事者でもない のです。 それにもかかわらず、戦争をテーマに日本を非難するのは、 政治的なメッセージの一環 と見る人も多いです。 国内の不満を外に向ける「反日キャンペーン」は、実は何度も繰り返されてきました。 つまり、 「歴史問題」が外交の道具として利用されている ということです。 日本は戦後ずっと「平和国家」として歩んできた ...

■ 鈴木憲和農水相の「米価はマーケットが決める」発言とは 2025年秋、鈴木憲和農林水産大臣が記者会見で語った 「米価はマーケットが決めるもの」 という言葉が話題になりました。   一見すると、「政府は米価に口を出さない」「農家を突き放した」ように聞こえるこの発言。 しかしその背景には、 むしろ農家の所得を守るための冷静な現実認識 があります。 鈴木大臣が同時に打ち出した「増産方針の撤回」も、同じ文脈で理解する必要があります。 つまり、「作れば作るほど米価が下がる」という悪循環を避け、 農家の経営を守る方向への転換 なのです。 ■ なぜ「増産方針」を撤回したのか 長年、日本の米市場は需要と供給のバランスが崩れがちでした。 国内の米消費量は1960年代の半分以下に減少。 それにもかかわらず、各地で「増産」を進めれば、当然ながら供給過剰となり、価格が崩れます。 米価が下がれば、農家の所得は直撃を受けます。 鈴木憲和大臣の判断は、まさにこの現実を踏まえた「農家を守るための増産撤回」なのです。 「増やせば喜ばれる時代」から、 「守るためにあえて抑える時代」へ。   これは単なる方針変更ではなく、 農政の発想転換 にほかなりません。 ■ 「マーケットが決める」というのは“放任”ではない 「マーケットが決める」と言うと、「市場に丸投げ」と誤解されがちですが、 鈴木大臣の真意はそうではありません。 彼が重視しているのは、 価格の操作ではなく、所得の安定 です。 市場原理を尊重しつつ、価格下落時に農家を守るための支援を整える。 つまり、「価格は市場が決めるが、所得は政府が守る」――これが鈴木大臣の一貫した考え方です。 ■ 農家の所得を守るには、「価格保証」か「所得補償」しかない 日本農業が直面する最大の課題は、 価格変動のリスクをどう吸収するか です。 米価を上げることは難しくても、 所得を安定させる政策 を整えれば、農家は安心して生産に取り組めます。 そのための手段が次の二つです。 ▪ 農家戸別所得補償制度 販売価格と生産コストの差額を政府が補填する仕組み。 民主党政権下で導入され、農家の安定に一定の成果を上げました。 ▪ 米価差額補填・価格保証政策 市場価格が一定水準を下回った場合に国が差額を補てんする制度。 欧米諸国では一般的で、...

国会でまたヤジ──高市首相の演説を妨害した立憲民主党議員たち 高市早苗首相の所信表明演説。 新たな政権の方向性を示す、まさに日本の針路を定める重要な演説の場でした。 しかし、その厳粛な空気をぶち壊したのが、 立憲民主党議員による執拗なヤジ でした。 高市首相が真剣に政策を語る中で、ヤジが飛び議場全体がざわつく始末。 これが日本の「政治の中心」で行われていることだと思うと、 国民として本当に情けなくなります。 ヤジで政策が止まる──議論を拒む「反射的批判」体質 高市首相の演説は、防衛・経済・子育て支援など、 日本が直面する課題に正面から向き合う内容でした。 それにもかかわらず、立憲民主党の一部議員は内容を聞く前から「反対ありき」。 まるで相手の顔を見ただけで否定する「反射的反対」です。 ヤジを飛ばすことは、政策を否定する以前に「議論を拒む行為」。 しかも国会中継で全国に映る中でそれをやるのですから、 自ら「議論ができない政党」であることをアピールしているようなものです。 立憲民主党の擁護発言が火に油を注ぐ さらに問題なのは、その後の立憲民主党幹部の対応です。 一部の幹部が記者の質問に対して、 「ヤジも民主主義の一部だ」「活発な議論の表れ」といった発言をしたのです。 しかし、ヤジは議論ではありません。 相手の発言を妨げる行為であり、 民主主義の破壊そのもの です。 「活発な議論」を口実に、相手を罵倒しても許されると考えているなら、 それは民主主義ではなく 幼稚なケンカ文化 です。 国民の前で恥をさらす政治家たち 所信表明演説は、内閣の基本方針を国民に説明する重要な儀式です。 その場でヤジを飛ばすことは、 首相個人への侮辱ではなく、「国民に対する無礼」でもあります。 国民の代表として選ばれた議員が、 「声を荒げて妨害する」ことを誇るようになってしまえば、 政治は完全に信頼を失います。 しかも高市首相は冷静に演説を続け、ヤジに反応することなく話を進めました。 その対比が、立憲民主党側の未熟さをより際立たせたとも言えるでしょう。 ヤジを「伝統」と言い張る時代は終わった かつては「国会ではヤジも文化の一部」と言われました。 しかし、令和の時代にそれを正当化するのは時代錯誤です。 SNSでは若者たちが真剣に社会問題を議論し、 YouTubeでは政...

はじめに：テレビ離れは一時的な現象ではない いまの若者――いわゆる「Z世代」（1990年代後半〜2010年代初頭生まれ）にとって、テレビは「日常の中心」ではありません。 かつてのように「家族そろって同じ番組を見る」光景は減り、リビングのテレビが単なるインテリアになっている家庭も珍しくありません。 では、なぜZ世代はテレビを見なくなったのでしょうか。 その背景には、単なる「娯楽の多様化」だけではなく、 時代の情報構造そのものの変化 があるのです。 Z世代がテレビを見なくなった理由①：時間を縛られる感覚が嫌い Z世代が生きてきた時代は、 オンデマンド文化の真っ只中 です。 YouTube、Netflix、TVer、TikTok——どれも自分の好きな時間に、好きなだけ、好きな内容を楽しめる世界。 それに比べ、テレビは「放送時間」という制約があります。 “決まった時間にテレビの前にいなければならない”という感覚が、彼らには 不自由で古臭い と感じられるのです。 Z世代がテレビを見なくなった理由②：情報の一方通行に飽きた テレビは「送り手が一方的に伝える」メディアです。 しかしZ世代は、 SNSでリアルタイムに反応し合う双方向の情報環境 に慣れています。 たとえば、YouTubeライブやX（旧Twitter）では、視聴者がコメントを投げ、配信者が即座に反応する。 この「参加感」が、テレビにはほとんど存在しません。 彼らにとっては、「黙って見ているだけ」のテレビよりも、「一緒に作る情報空間」の方が魅力的なのです。 Z世代がテレビを見なくなった理由③：価値観の多様化と個人発信の時代 かつてのテレビは、“みんなが同じ話題を共有する”ための装置でした。 「昨日のドラマ見た？」という共通の話題が、社会の接着剤だったのです。 しかし今や、情報も価値観も“個人化”しています。 Z世代は、自分の興味に合わせてYouTuberを選び、TikTokのアルゴリズムで自分好みの世界を構築しています。 つまり、「マスメディア的な統一感」はもはや求められていない。 “自分だけの情報世界”を持てる時代に、テレビのような「画一的な情報発信」は時代遅れなのです。 Z世代がテレビを見なくなった理由④：信頼性の低下と「作られた感」への拒否感 Z世代は、テレビ...

1990年代、日本の政治は“改革”という言葉に酔っていました。 「政治改革こそが日本を変える」という掛け声のもと、制度を変えること自体が目的化した—— その結果生まれたのが、現在の 小選挙区比例代表並立制 です。 しかし、30年を経た今、私たちはその制度が生んだ弊害を目の当たりにしています。 なぜ日本は小選挙区制を導入したのか。 そして、それがなぜ“中身のない政治改革”に終わったのかを振り返ります。 改革のスローガン：「政治をカネからクリーンに」 1990年代初頭、政治不信が国中に蔓延していました。 きっかけは1988年の リクルート事件 。 政官財の癒着が明るみに出て、国民の怒りが爆発します。 当時のマスコミは「金権政治」「派閥支配」「55年体制の腐敗」といった言葉で政治を糾弾。 この世論の圧力の中で、「中選挙区制こそ金のかかる選挙の元凶だ」とする主張が急速に広まりました。 “政治をカネからクリーンにするために、小選挙区制を導入するべきだ。”   この単純なスローガンが、国民の耳に心地よく響いたのです。 しかし実際には、「制度を変えること」が目的化し、 政治の本質的な問題——政策・理念・構想——は後回し にされました。 政治改革ブームが生んだ「制度依存症」 1993年、細川護熙内閣が誕生。戦後初の非自民政権でした。 彼が掲げた目玉政策が、「政治改革」。 細川首相は演説で「政治の構造を変える」「古い体制を壊す」と強調しましたが、 その“中身”はほとんど制度変更の話に終始していました。 結果として成立したのが、1994年の 政治改革関連法 、すなわち「小選挙区比例代表並立制」の導入です。 政治家たちはこう信じていました。 “選挙制度を変えれば、政治が変わる。”   しかしこれはまさに、 制度さえ変えれば人間の行動が変わる という幻想。 実際には、制度が変わっても政治家の思考や行動は変わらず、 むしろ「制度に最適化した政治」が進んでいったのです。 小選挙区制の目的と現実 小選挙区制導入の目的は、主に次の3つでした。 政権交代を起こしやすくする 金のかからない選挙にする 政党政治を強化する しかし、30年後の現実はどうでしょう。 政権交代はわずか数回。しかも短命政権ばかり。 選挙費用は減らず、むし...