経済学者・吉川洋氏の変化～かつては財務省の緊縮財政を批判していた！？～

- 10月 08, 2019

吉川洋さんと言えば、

東京大学名誉教授であり、日本経済学会会長や

財政制度等審議会会長などを歴任するなど、著名な学者さんです。

そんな吉川氏のインタビュー記事が新聞に掲載されました。

【10%が問う日本　識者に聞く　景気の議論に偏りすぎ　立正大学学長　吉川洋氏】
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191002&c=DM1&ng=DGKKZO5047523001102019EE8000

消費税率が1日から10%に上がった。税収の増加分は少子高齢化で膨らむ社会保障費用の財源の一部に充当される。5年半ぶりの消費増税をどう評価すればよいのか。今後の国民負担や社会保障給付の課題は何か。識者に聞いた。

軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元制度に教育無償化など政府が様々な手を打ったのは景気の落ち込みを避けたいからだ。しかし今回の対策はやりすぎだろう。とりわけポイント還元は時限措置にせよ分かりにくい。そもそも増税を巡る議論が景気の話にばかり偏っているきらいがある。消費税の本来の役割や意義を考える視点が欠けている。

もちろん増税は景気を左右する。橋本内閣が税率を5%に上げた97年は深刻な不況に陥った。夏にタイから始まるアジア通貨危機があり、秋には山一証券の破綻など金融危機が起きた。ただ後から振り返って景気に最も影響したのは（増税ではなく）金融危機だ。

14年の増税時は消費が低迷した。増税で実質の所得が減るので消費の水準が下がりはする。しかし、その後の消費がなかなか回復していないことに増税は関係していない。本質的な問題は賃金の伸び悩みや社会保障の不安だ。

やはり大事なのは長期の課題、要するに社会保障の将来ではないか。高齢化が進めば社会保障の財源・財政はさらに苦しくなる。それを支える本命が消費税だ。その本質を政治がきちんと説明すべきだ。

よく消費税は逆進的と言われるが、国民年金や国民健康保険などの定額保険料の方が逆進性は大きい。2000年代以降、マクロでみても税よりは社会保障負担が増えている。税のうち所得税は累進的で平等とされるが、捕捉の問題があり、それほど単純ではない。

グローバル化で企業が立地を選ぶ時代、法人税は税率引き下げの国際競争が起きている。そもそも制度上、景気が良くても税金を払っていない企業が少なくない。法人税を払わない企業も消費税は負担する。消費税は徴税コストが低いかたちで課税できる優れた制度と言える。

何より消費税には世代間の公平性がある。保険料や所得税を負担するのは主に現役世代だが、消費税は高齢者も等しく負担する。景気に左右されにくい安定性もあり、社会保障の財源にふさわしい。社会保障が手厚い欧州も付加価値税（日本の消費税に相当）が財源の核になっている。日本が大きな意味でその方向に歩むのは正しい。

（後略）

…。

権威のある方ではあるのですが、

おっしゃられていることに多くの間違えがあるように思えます。

例えば、消費税の公平性について。

多くの思慮が浅い方は「国民全員に課税されるから、公平だ！」

なんて言う方がいますが、トンデモありません。

消費税は、低所得者に厳しく高所得者には痛くもかゆくもない税金です。

それは消費性向（所得から消費に回す割合）と関係しています。

例えば、

・Ａ氏　年収１０００万円　消費性向５０％　支払った消費税　５０万円
・Ｂ氏　年収２００万円　消費性向１００％　支払った消費税　２０万円

一見すると、Ａ氏のほうが税負担が重いように思えますが、

所得に占める消費税の割合を計算すると、

Ａ氏は５％、一方でＢ氏１０％と、所得に占める消費税の割合は

Ｂ氏の方が2倍になってしまいます。

こんなこと、吉川氏ほどの学者であればとっくに把握されているでしょう。

さらに、記事の中盤で消費税の逆進性が大きいことについて、

社会保険料の方が逆進性が大きいと主張されています。

いや、それは消費税の逆進性の大きさとなんの関係もありません。

こういうのを詭弁と言います。

また、消費税は景気に左右されないことがいい所だと主張されていますが、

景気に左右されないということは、

赤字だろうと所得が低かろうと、容赦なく徴収されるという欠陥税制であり、

税金にあるべき自動安定化装置（ビルトイン・スタビライザー）が

存在しない、ということです。

貧乏人は死ね！ということでしょうか…ね？

…。

こうした権威のある方がこうしたインタビューを出されていることを考えると、

悲しくてなりません。

因みに、吉川氏はかつて「転換期の日本経済（岩波書店）」（1999年）を刊行し、

以下の文章を残しています。

「社会保障制度の基本に立ち返りどのようなシステムを設計するかではなく、ともかく財政赤字を抑制するためには数字の上でどのようなことがなされなければならないか、という議論が先行してきた。そのために『国民負担率』をめぐる議論と同じように、社会保障を抑制しないと日本経済が『破局』をむかえるというプロパガンダが使われてきた」