「アベ・ショック」を浸透させよう！～デフレを深刻化させる安倍政権の経済政策～

- 10月 04, 2019

経済評論家の三橋貴明氏は、

今回の消費税率引き上げ以降、様々な経済の低迷要因が加わり、

大規模な経済危機「アベ・ショック」が起きると多くのメディアで語られています。

【クローズアップ・消費増税10％】国民を貧困化させる税アベ・ショックが日本を襲う【三橋貴明・経世論研究所所長】
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190927-39219.php

10月１日から消費税が10％に引き上げられる。消費の冷え込みが懸念され農業経営とＪＡの事業にとっても影響は少なくない。しかし、そもそも消費税とはどんな税金なのか。その負担によって私たちの暮らしに還元され、将来世代にも豊かさがもたらされるものなのか。引き上げを前に三橋貴明・経世論研究所所長に聞いた。

◆消費に対する罰金
　－－そもそも消費税をどう考えますか。
三橋貴明氏　消費税の政策的な意味は、実は消費に対する罰金です。炭素税は二酸化炭素排出企業に対する罰金であり、タバコ税はタバコを吸うことに対する罰金。特定の行動をさせないための罰金としての税ですから、消費税は消費を減らすことが政策目的になります。実際、消費増税で実質消費の量が確実に減ります。たとえば、2014年4月の8％への消費増税のときには年間で8兆円分の消費が実質で減りました。
　重要なことは農業も含めすべての産業において、生産と消費と所得がイコールになるという大原則があることです。つまり、消費が8兆円減った2014年度は、その分が生産されていないということになる。ということはその分の所得を失った人たちがいるということです。実際、実質賃金が大幅に下落しました。単年度では、何とリーマンショック時を超えました。
　今回は食料品などは8％に据え置かれますが、国民経済はつながっているため、食料品や新聞は引き上げられずに済んだと安心している人もダメージは受ける。なぜなら、10％に引き上げられた他の製品を生産している人たちの所得が減ってしまうためです。間違いなく日本国民の貧困化が進んでしまう。

（中略）

◆経産と財務の思惑
　今回は、面白い経産省と財務省の取引がありました。それはキャッシュレス決済に対するポイント還元制度です。
　簡単に言えば中小の小売店でキャッシュレス対応し、登録した店は、キャッシュレスで買うと5％還元されるというもので、これは事実上の消費税減税ですね。食料品だと据え置き税率の8％から5％を引きますから税率３％です。
　但し、これはクレジットカードなどキャッシュレス決済が使える人限定です。細かいことをいえばコンビニは2％しか還元がないとか、大手量販店は対象外などとなっていますが、要はこのポイント還元制度は、経産省の官僚がクレジットカードや電子マネー会社の経営者から、日本のキャッシュレス化は遅れていると言われ、何とか広めたいというわけで、消費増税のショックを利用して入れてしまえ、ということなのです。
　ポイント還元は来年の6月末で終了しますが、財務省からすれば、永続的な減税はだめだが悲願の消費増税が達成できるならば、9か月ぐらいならまあいいですよ、という取引でした。

（中略）

一方、社会保障についてはお金の問題ではないことを理解しなければなりません。問題は年金受給者が病院で医療を受ける、あるいは買い物に行ったときに、その人たちが必要とする十分な供給ができるのか、ということです。少子高齢化で生産者の割合が少なくなっていき、需要に対して供給能力が足りなくなることもある。対処法は働き手一人ひとりの生産性を高めることしかない。つまり、社会保障の問題は実は生産性の問題なのです。

（中略）

私は今回「アベ・ショック」が起きるとみています。何しろ消費増税だけでなく、五輪不況と重なり、外需の縮小も始まっている。来年の日本経済は、とんでもない経済的ショックを受ける可能性が高い。そういうときに政治が動く。歴史を振り返ればバブル崩壊後の細川内閣成立、アジア通貨危機後の橋本内閣の崩壊、リーマンショック後の鳩山内閣成立などです。経済的ショックがまた来るのです。そのときにまっとうな反緊縮の政策に転換できるのか。そこに全てがかかっていると思っています。

…。

消費税の特徴（悪い面での）や、

今回の増税における財務省と経済産業省の取引、

社会保障の真の問題などについて、分かりやすく解説されています。

改めて読むと、大手メディアには登場していない情報ばかりで、

背筋が凍る思いがします。

ここで強調しておくべきなのは、

三橋氏が予期し名付けている「アベ・ショック」を

できるだけ浸透させておくべきだということです。

次なる不況は安倍内閣の失政で生じた、ということが強調されるではないですか！

これまで、消費税の引き上げで生じた経済ショックについて、

1998年の橋本政権時の5％への引き上げでは、

アジア通貨危機のせいだ！との声が多かったようです。

それでは、消費税率引き上げの悪影響は見逃されてしまいますね。

そうではなく、経済危機にれっきとした名前を付けることで、

失政を際立たせましょう！

そして、次なる内閣を反緊縮政策を堂々と打てる者に担ってもらいましょう！

「アベ・ショック」が浸透すれば、

安倍首相は悪い意味で歴史に名前が残りそうですね…。

とにもかくにも、

これから生じるであろう経済危機を国民に広く認知させて、

政治が財政拡大という正しいデフレ対策を打てるようにしなければ、

繁栄の未来などあり得ません。

どうせ経済危機が起きるならば、それすら利用する。

これからはそんなヤケクソに近い気持ちも必要かもしれませんね。

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