今こそ政治の力を！～財政主権を財務省から取り戻し、緊縮財政の打破を～

- 10月 29, 2019

大規模な災害が相次ぐなか、

政治の世界においても、さすがに防災インフラの整備に向けて

公共事業拡大の声が上がり始めています。

【公共事業予算確保で圧力…台風被害で「防災・減災」関心　自公、長期の「強靱化」計画】
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191027-OYT1T50261/

台風１９号の被害を受けて、自民、公明両党が国土強靱きょうじん化に向けた公共事業費の拡大圧力を強めている。防災や減災に対する国民の関心が高いうちに、継続的な社会資本（インフラ）整備の予算獲得を確実にしたいとの狙いからだ。

財政規律重視　財務省難色

　両党は２３日に幹事長、国会対策委員長間で防災・減災と国土強靱化に関するＡ４判１枚の合意文書をまとめた。強靱化を「国家百年の大計」と位置付け、政府に対し、中長期の新たなインフラ整備計画を作り、必要な予算を確保するよう求める内容となっている。

　主導したのは、国土強靱化の旗振り役である自民党の二階幹事長だ。二階氏は今月１７日、台風１９号で利根川の氾濫を防ぐ働きをしたとされる八ッ場ダム（群馬県長野原町）を視察した。

　同ダムを巡っては、２００９年に誕生した民主党政権が「コンクリートから人へ」をスローガンに一時、建設中止を表明した経緯がある。二階氏は視察で「この現状を見ると『自民党も重要なことを指摘しているな』と思うはずだ」と述べ、野党を当てこすった。

　公明党も自民党と足並みをそろえている。１２年の第２次安倍内閣発足後、一貫して国土交通相ポストを押さえていることもあり、この間の国政選挙では防災・減災対策を公約の目玉に据えてきた。今年９月まで約４年、国交相を務めた石井啓一幹事長代行を党の対策本部長に充て、今月２５日には台風対策の提言を政府に提出した。石井氏は「災害対策は国政の最重要課題の一つ」と強調した。

　政府による国土強靱化基本計画に基づく現在の緊急対策は３か年で、２０年度に期限切れを迎える。自民、公明両党は、今から公共事業による防災・減災への機運を盛り上げて、２１年度以降の新たな対策の作成、予算規模の拡充につなげたい考えだ。

　現在の公共事業予算は１９９０年代後半のピーク時に比べ半分近くにとどまる。東日本大震災による復興需要も落ち着きつつある。自民党中堅は「国民の防災への関心が高いうちに長期間の予算を確保したい」と語る。

（後略）

…。

国民の生命・財産を守るための公共事業を実行するために、

予算を獲得するべく、圧力をかける。

実に真っ当な政治の動きだと思います。

ここ20年ほどは、とかくこの動きが叩かれがちでした。

「公共事業悪玉論」が世間に蔓延していたんですね。

記事にもある通り、

現在の公共事業予算はピークの半分にまで減っています。

日本の公共事業関係費の推移（兆円）

（出典:新世紀のビッグブラザーへ　http://mtdata.jp/data_62.html#KJ）

ところが、これほどまでに毎年災害で甚大な被害が出ると、

悪玉論を振りかざす人は随分と減ったようです。

しかし、こうした政治家の予算圧力をかわそうとするのが、

ご存知、財政規律を国民経済よりも重視する財務省です。

案の定、政府・与党からの予算圧力を警戒しているようですが、

こういう時こそ、「政治の力」の見せ所でしょう！

官僚が薦めてくる政策に対して、

本当に国民の生活向上に役立つものかどうかを考え、実現までもっていく。

逆に、政治家が薦めたい政策に対して、

官僚が歯止めを掛けなければならない時もあるでしょう。

例えば、高インフレ期の政府支出拡大など。

こうした政治家と官僚の綱引きを通じて、

国民生活を向上させる政策を実現する。

これが国の中枢で本来行われなければならないはずです。

ところが、今は財務省（官僚）の力があまりにも強すぎ、

綱引きが成り立っていません。

この現実が今の日本の一番の問題だと思います。

災害から国民の生命・財産を守るために、予算を使う。

これに反対する人などいないと思います。

今こそ、政治家の皆さんは力を発揮して、

財務省との予算権限の綱引きに勝利してください！

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