交通インフラこそ経済の要諦～根拠のない公共事業バッシングに負けるな！四国4県！～

- 5月 10, 2019

「交通インフラの整備こそ、経済成長の要である！」

そんな当たり前のことを

改めて思い知らされる記事がありました。

「本四架橋の経済効果、40兆円を突破　瀬戸大橋開通から31年で」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44473630X00C19A5LC0000/

本州と四国を橋などで結ぶ本州四国連絡橋（本四架橋）開通の経済効果が、瀬戸大橋（瀬戸中央自動車道）が開通した1988年から2018年末までの31年間で40兆円を突破したことが明らかになった。橋を管理する本州四国連絡高速道路（本四高速、神戸市）がとりまとめた。

明石海峡大橋・大鳴門橋（神戸淡路鳴門自動車道）、瀬戸大橋、瀬戸内しまなみ海道（西瀬戸自動車道）の3ルートがあり、経済効果の累計額は約41兆円。効果は北海道から九州までに及び、最も効果が大きかったのは四国の14兆5千億円で、全体の35%に達した。続いて関東6兆9千億円、近畿6兆7千億円。中国地方は5兆1千億円だった。

本四高速の分析によると、四国では愛媛県今治市特産のタオルが1999年開通の瀬戸内しまなみ海道を通じて原料の綿糸を島根県出雲市の産地から運びやすくなり、タオル生産量も伸びている。また海産物は東京・大阪まで鮮度の高い状態で出荷できるようになり、東京都中央卸売市場での天然と養殖を合わせたマダイのシェアは愛媛県産が0.2%（88年）から34%（17年）に拡大した。

コンビニエンスストアの出店も進み、88年に四国4県で約200店だったが17年で8倍以上の約1650店に膨らんだ。徳島県では発光ダイオード（LED）出荷額が増加し、関連企業の集積も進んだという。

(後略)

…。

私も大学生活で4年間、四国で過ごしましたが、

都市部はともかく、

郊外は商店も少なく、経済の疲弊をひしひしと感じておりました。

そんな中でも、これはうれしいニュースですね。

何かと叩かれがちな公共交通網の整備及び公共事業ですが、

こうした経済への好影響が知れ渡れば、

そうした公共事業バッシングは減るのではないでしょうか？

特に腹立たしく思うのは、

公共事業を叩く人に限って、

自分は先人たちが努力の末に築いてくれたインフラの上で、

快適に生活していることです。

公共事業を叩くということは、

将来の日本国民に対して、

「ボロボロのインフラの上で生活しろ！」

と言っているのと変わりません。

そう考えると、公共事業バッシングっておぞましいでしょ？

…。

もう一つ、気になることが…。

本四架橋の経済効果があることは分かりましたが、

では、なぜ四国はまだ衰退著しいのか？

それは、本四架橋だけでは交通インフラの整備が十分でないからです。

であれば、

「四国新幹線」の早期開通を求めます！

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