改革好きのお爺さん～ファーストリテイリング・柳井正社長の使命感～
柳井正さんといえば、
言わずと知れた、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの創業者です。
その柳井氏が日経ビジネス誌のインタビューで怒りを強調されています。
【柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」】
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。
最悪ですから、日本は。
この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。
国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優先でしょう。IoTとかAI（人工知能）、ロボティクスが重要だと言っていても、本格的に取り組む企業はほとんどありません。あるとしても、僕らみたいな老人が引っ張るような会社ばかりでしょう。僕らはまだ創業者ですけど、サラリーマンがたらい回しで経営者を務める会社が多い。こんな状況で成長するわけがない。
起業家の多くも上場して引退するから、僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。今、成長しているのは本当の起業家が経営している企業だけです。
結局、この30年間に1つも成長せずに、稼げる人が1人もいない、稼げる企業が1社もない。いや、1社はあるかもしれないですけど、国の大きさからいったらあまりにも少ないし、輸出に依存していてグローバルカンパニーにはなっていない。稼いでいる人がいなかったら家計は成り立たないでしょう。30年間、負け続けているのにそのことに気付いていません。
柳井会長はインタビューの冒頭から、怒りをみなぎらせた表情で日本の現状を語った。そして話は政治改革に向かっていった。
日本出身ということは必要で、日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっています。例えば、みんなと一緒にやるという強みが弱みになってしまっている。たとえば忖度（そんたく）で公文書を偽造するのは犯罪で、官僚なら捕まって当然でしょう。
民度がすごく劣化した。それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」という本ばかりで、僕はいつも気分が悪くなる。「日本は最高だった」なら分かるけど、どこが今、最高なのでしょうか。
新聞のスポーツ欄を見たらよく分かります。日本選手が3位や4位になったという記事ばかりで、1位は結局、誰かが書いてない。オリンピックなどにたきつけたお祭り騒ぎで、ローマ帝国の「パンとサーカス」と一緒ですよ。国民がそうした生活に明け暮れ、気が付いたらパンが全部なくなり、サーカスをする費用もなくなっていくということです。
いわゆる「ゆでガエル現象」というものが全部でき上がってしまった。私はそんな日本についてあきれ果てているけれど、絶望はできない。この国がつぶれたら、企業も個人も将来はないのですから。だからこそ大改革する以外に道はないんですよ。
まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。今の延長線上では、この国は滅びます。邱永漢さんも亡くなる前に「日本は政治家と生活保護の人だけになる」と言っていました。でも滅びると思っている人がほとんどいません。
参議院も衆議院も機能していないので、一院制にした方がいい。もっと言えば、国会議員もあんなに必要ないでしょう。町会議員とか村会議員もそう。選挙制度から何から全部改革しないと、とんでもない国になります。
（後略）
…。
今の日本の現状について、かなりお怒りの様ですが…、
言っていることは滅茶苦茶です。
今の日本が20年近く経済成長できていないのは事実ですが、
それは個人や経営者が無能だからではありません。
単にデフレだからです。
デフレ下でGDPを成長させることは不可能です。
また、デフレから脱却するのも個人や経営者の力では不可能です。
政府の経済政策が間違い続けているから、デフレが続き経済成長できていないだけです。
柳井氏は、停滞からの脱却策として「大改革」の言葉を使い、
国家の歳出削減や公務員、国会議員数の削減などを例に挙げられております。
今の日本経済を低迷させている「デフレ」は、
総需要（消費・投資）が不足して生じる現象です。
柳井氏が挙げた国家の歳出削減や公務員、国会議員数の削減は
いずれも総需要を削る政策です。
そんなことをしたら、デフレがますます悪化してしまいますよ💦
…。
平成の30年間は、
こうした影響力のある方々が同じような議論を展開し、
日本は一向にデフレから脱せず、全く経済成長できませんでした。
日本や若者の未来を憂う熱い気持ちは分かります。
ですが、間違った方向にその情熱を使うのは控えていただきたいです。
我々も、こうした改革論に騙されるのは、
いい加減やめましょう。
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