日本が財政拡大し世界の規範に！～世界が日本の積極財政を求めている～

- 10月 24, 2019

世界の主要国が金融政策偏重を見直し、

財政政策も活用すべきだという声が挙がる中、

消費税率の引き上げなど、緊縮財政路線をひた走る

日本の今後に注目が集まっています。

『【Ｇ２０関連】財政政策重視、金融政策頼みに限界　日本の対応注目』
https://www.sankei.com/economy/news/191019/ecn1910190012-n1.html

今回の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では世界経済の悪化リスクに対処するため、公共事業などへ国の歳出を増やして景気を刺激する財政政策を重視すべきだとの意見が相次いだ。これまで各国は金融政策に頼ってきたが、限界や弊害が表面化してきたことが背景にある。今後はまず、消費税増税のタイミングに台風１９号直撃が重なった日本の対応が世界の注目を集めそうだ。

　「政策手段を総動員し、強固で持続可能、バランスのとれた成長を目指すべきだ」。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見でこう訴えた。財務省高官によると、「初日の討議で、景気回復には金融政策だけでなく、財政政策も重要だとの発言が出た」という。

　会議に先立つ１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１９年の世界全体の実質経済成長率の予想を３・０％と、前回７月時点から０・２ポイント下方修正した。下方修正は昨年１０月以降、５回連続。米中摩擦の悪影響が、思った以上に深刻化していることが背景にある。

　世界経済の変調に、各国は金融政策の強化で対応してきた。日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）はマイナス金利政策を長期化し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年に入り２回、利下げしている。

　ただ結果的に金融政策は成長減速を食い止められていない。また、低金利による利ざや縮小で金融機関の業績が悪化するなどの「副作用」も鮮明になり、「金融システムが破壊されている」（ドイツ銀行のゼービング最高経営責任者）といった批判が強まっている。

これを受け主要国で強まり始めたのが、「金融政策頼み」をやめ、財政政策にシフトすべきだとの声だ。ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は今月８日の講演で「通貨政策と金融政策だけでは役に立たない」と主張。ＥＣＢのドラギ総裁も９月、「今こそ財政政策が責任を負うべき時だ」と訴えた。

（後略）

…。

主要国の政策担当者も、ようやく財政政策の重要性に認識が至ったようですね。

遅すぎる気もしますが、気が付かないよりかはマシでしょう。

どれほど各国の中央銀行が量的緩和で通貨を発行しても、

それが借りられ、使われなければ、

誰の所得にもなりません。

こうした当たり前とも言える事実を把握していた人はきっと多いでしょう。

ただ、事実を把握していない人と

自分のビジネス拡大のために把握していないフリをしている人たちの

政策への影響力が強すぎたため、ここまで来てしまったのだと思います。

興味深いのは、

EU加盟の規則に則り、イタリアなどの財政赤字の拡大を非難し、

「財政規律」を厳しく指導してきたECBの総裁が

財政政策の必要性を訴えていることです。

もしかすると、時代が変わりつつあるのかもしれません。

そんな中、日本はどうでしょうか？

10月1日に消費税税率を引き上げ、

台風15号、19号で甚大な被害が生じている中、

防災インフラ整備などのための大型補正予算の編成などの声は今の所聞こえてきません。

水面下では動いているのかもしれませんが…。

日本でも、財政政策の必要性を感じている人は少なくないと思います。

ただ、他の国と同様に、

政策への影響力が小さすぎるのでしょう。

しかし、世界の潮流が変わり始めている今、

政策転換のチャンスが巡ってきているのかもしれません。

反・緊縮財政派は、このチャンスを逃してはなりません！

普段「海外では～」とよく言っている人に手伝ってもらいたいですね笑

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。